障害者雇用とは?

障害者雇用とは、障害者雇用促進法に定められている「障害者雇用率制度」に基づく雇用のことです。従業員を45.5人以上雇用している民間企業は、1人以上の障害者を雇用しなければなりません。

公的機関も同様に障害者雇用率が定められています。
そのため、事業主や公的機関などが"、障害のある方を対象にした採用枠である「障害者雇用枠」を設けています。

障害のある方は、そうでない方と比べて就労の機会を簡単に確保できない傾向があります。
しかし、実際には障害のある方もさまざまな能力を持っており、仕事で活躍できる場があります。

そこで自立や社会参加を目的として、一般的な労働市場とは別に障害のある方だけを対象にした雇用の仕組みが整えられました。
障害者雇用制度の中では、障害者は原則として障害者手帳を持っている方として定義されています。

従来は知的障害と身体障害のある方が対象でしたが、2018年4月に改正障害者雇用促進法が施行され精神"障害がある方も対象に加わりました。
障害者雇用の概要や障害の定義についてもっと詳しく知るには以下の記事がおすすめです。

「初めての障害者雇用で知っておくべきこと」

障害者雇用の条件や対象者は?

障害者雇用制度において労働者として働くためには、原則として自治体から発行された障害者手帳を所有している必要があります。
障害の種類ごとに手帳も異なり、身体障害がある方は「身体障害者手帳」、知的障害がある方は「療育手帳」、精神障害がある方は「精神障害者保健福祉手帳」が交付されます。

一方、民間企業や国・地方自治体、教育委員会は、ルールに従って障害者雇用の法定雇用率を満たす必要があります。
ただし、当該の従業員が障害者手帳を持っていなければ障害者雇用としてカウントされず、障害者雇用率も上がりません。
そのため、障害者手帳を持っていなければ企業の障害者雇用枠ではなく、一般枠の求人に応募する必要があります。

障害のある方が求人に応募するためのルートは主に3つです。
まず就職情報企業やハローワークなどの人材紹介機関を利用する方法、民間企業や自治体などの採用ホームページから応募する方法、そして障害者向けの企業説明会や合同企業説明会があります。
障害者雇用で働く条件や応募方法について、さらに詳しく知りたい場合は下記ページを一読してみてください。

「障害者雇用で働くための条件や応募の方法について」

てんかんの発作の種類と症状

てんかんの発作は、脳のどの範囲で過剰興奮が起こるかによって多彩な症状がみられます。
発作のはじまる時点で一気に脳全体が興奮する発作と脳の一部分が興奮する発作とは区別され、前者は全般発作、後者は部分発作と呼ばれます。

この区別は治療薬の選択の際に重要となります。
続いて、全般発作・部分発作の症状をそれぞれ整理していきます。

障害者雇用で理解しておくべき法律

民間企業や地方公共団体などに対して障害者雇用を義務付けているのが障害者雇用促進法です。
これは一定の割合で障害者を雇用することを法的義務として定めており、未達の場合は罰金のような形で障害者雇用納付金を納める必要があります。障害がある方の雇用を促進する上で、具体的な規定が盛り込まれています。

また、関係する法律には、自立や社会参加を支援する基本理念を定めている障害者基本法や、障害があることを理由にした差別の解消を目的としている障害者差別解消法などがあります。

そのほか、法律ではありませんが助成金制度も重要です。
主な制度として特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、障害者雇用安定助成金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金、人材開発支援助成金などがあり、障害がある方の雇用や人材開発などについて一定の金額が支給されます。
障害者雇用に関わる法律や制度についてより詳しく知りたい場合は以下のページがおすすめです。

「障害者雇用で知っておくべき法律や制度について」

企業が障害者雇用を行うための相談先は?

企業が障害者雇用を行うための相談窓口は、大きく2つに分けられます。
ひとつは、主に障害者雇用を専門に扱っている機関です。代表的なものとしては独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構があります。
主に障害者と高齢者の就労支援や職業能力開発を行っており、東京都に中央障害者雇用情報センター、全国各地に地域障害者職業センターを設置し、事業者からの相談に対応している団体です。

また、ハローワークや国・地方自治体も有力な相談先です。ハローワークでは、求人登録している障害者の紹介だけではなく、雇用管理についても相談可能です。
厚生労働省は全国各地に障害者就業・生活支援センターを設置し、障害者の就労支援と企業の雇用支援を行なっています。

また、地方自治体と共同している一体的実施事業の窓口や福祉事務所、保健所などの窓口もあります。
企業の相談先についてより詳しく知りたい方は下記のページをご参照ください。

「障がい者の方が就職する際のポイント」

企業が障害者雇用を行う際に活用すべき制度とは

企業が障害者雇用を実施する際に活用すべき制度としては、助成金制度や特例子会社制度があります。
助成金制度とは、先述したような特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、障害者雇用安定助成金などを指し、障害者雇用にかかる費用負担の軽減を目的とした仕組みです。
企業が利用する際は、必要書類を用意し、全国各地のハローワークや労働局に提出します。

一方、子会社特例とは、障害者雇用のために設立した子会社が雇用している障害者について、親会社が雇用していると参入できる制度です。

この子会社については、関係会社が株式会社であることや障害者雇用推進者の選任、雇用される障害者の人数が5人以上、かつ全従業員の20%以上であることなどの要件を満たす必要があります。この制度の申し込みや相談については、ハローワークや労働局が窓口です。

障害者雇用枠で就労するためには

障害者雇用枠(オープン就労)で就労する際は企業選びが大切です。企業によっては、これまでの雇用実績を公開しています。
どのような障害のある方を、どのような職務で採用してきたのかをチェックしておきましょう。

また、就労環境や給料といった待遇面は企業によって大きく異なるため、こちらも確認しておくことをおすすめします。就職活動については、一般採用と障害者採用を同時期に行うケースが一般的です。
企業選びやエントリーなど必要な準備や手続きが多いため、早い時期から備えておきましょう。

就職のポイントについては下記ページでも紹介しています。

「障がい者の方が就職する際のポイント」

障害者雇用は、法律に従って運用されるもので、障害のある方が活躍できる社会の実現を目指す仕組みです。
法律や制度の種類で細かく規定されていますが、ハローワークなどの公共機関による支援が充実しているため、まずは相談するところからはじめてみてはいかがでしょうか?

まとめ

障害者雇用制度は、障害のある方を対象にした専用の雇用制度です。
企業や自治体などは法律によって障害者雇用が義務化されており、補助金や助成金による支援を受けとれる制度もあります。

こうした障害者雇用の仕組みがあることで、活躍の機会が広がる一方、企業側は多様な人材の活躍が期待できるというメリットがあります。
法律や制度で細かく規定されていますが、ハローワークなどの公共機関による支援が充実しています。

企業の担当者や就労を希望する方は、制度を十分に活用できるように仕組みをしっかり理解することが大切です。