障害者雇用で働くための条件について

障害者雇用で働くための条件とは

障害者として働くためには、原則、障害者手帳の所有が必要です。
障害者手帳は各自治体から発行されるもので、身体障障害者の場合は「身体障害者手帳」、知的障害者の場合は「療育手帳」、精神障害者の場合は「精神障害者保健福祉手帳」がこれにあたります。
仮に就労者が障害者であっても、障害者手帳を持っていなければ一般枠での応募になることがあります。

障害者手帳の種類について

障害者手帳とは、障害のある人が取得することができる手帳で、「身体障害者手帳」「療育手帳」(自治体によっては名称が異なる)「精神障害者保健福祉手帳」の3つの種類があります。申請先や申請方法は自治体や手帳の種類により異なります。各市町村の障害福祉担当窓口などにお問い合わせ下さい。

障害者採用の応募の方法

応募方法としては大きく3つです。

  • 就職情報サイトから応募する
  • 企業の採用ホームページから応募する
  • 障がい者向け企業説明会・合同企業説明会に参加して応募する

ハローワークの障害者窓口に相談する

ハローワークとは、民間の職業紹介などでは就職が難しい方に向けて、無料で職業紹介や就労支援サービスを行う職業紹介所です。正式には公共職業安定所といいます。
ハローワークには一般の相談窓口と障害のある方のための相談窓口があります。自分がどのように仕事を探すか決めかねているときは、総合窓口に相談できます。窓口は誰でも利用可能で、診断や手帳はないけれど「もしかしたら自分には障害があるのかも?」と考えている方も相談ができます。

地域障害者職業センターで応募する

障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設を地域障害者職業センターと言います。全国47都道府県に設置されており、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営、ハローワークなどの関係機関と連携を取りながら就職に向けての支援をしている施設です。障害者職業センターは障害者に対する職業リハビリテーションだけでなく、事業主への雇用管理の情報提供や講習も行っていますので、障害者雇用の課題である雇用側の環境設備に重要な役割を持っています。

就労移行支援を利用する

事業所へ数ヶ月~2年の間通うことで、就職までの一連の流れを個別サポートしてくれるのが就労移行支援事業所です。ビジネスマナーやPCスキルのトレーニングといった職業訓練、面接・履歴書対策といった就職活動のサポートに加え、どのような企業が合っているのかを利用者と話し合った上で、求人探しを支援してくれます。世帯の年収によって利用料は異なります。利用したいときは市区町村の障害福祉窓口に申し込みましょう。障害者手帳がなくても利用できる場合もあります。

障害者就業・生活支援センターを利用する

障害者就業・生活支援センターは330センター程あり、生活と就労の両面の相談に乗ってもらえます。また、地域障害者職業センターは各都道府県に設置されていて、ハローワークとともに就労に関する悩みごとの相談に対応しています。いずれも障害者雇用に詳しい職員に対応してもらえます。

障害者採用の注意点

障害者採用に応募することのメリット

障害者雇用で働くことのメリットとしては、下記のような点が挙げられます。

  • 通院時間を確保しやすくなる。
  • 何が苦手で何が得意かを理解してもらいやすい。
  • 企業側が最初から障害のことを知っているので合理的配慮をしてもらえる。
  • 障害者に対する支援制度を受けられる。

一般採用で応募する際の注意点

一般採用で応募する際、待遇は一般採用の方と変わりなく受けることができますが、その代わり以下のような懸念点が起きてしまいます。
十分検討をした上で応募するようにしましょう。

  • 上司や同僚に自分が障害者であることを隠すことがストレスになる。
  • 残業や休日出勤を指示される。
  • 自分が難しい仕事も引き受けなくてはいけない。
  • 通院時間の確保が難しくなる。
  • 仕事中の適度な休憩が取りにくくなる。