障がい者雇用で多い退職理由は?

障がい者雇用で働いている人でも、働いている中で悩みや不満を感じている人は多く、悩みや不満がそのまま退職につながることもあります。

退職の理由で多いのは、下記のような理由です。

  • 職場の雰囲気・人間関係に関すること
  • 賃金・労働条件や仕事内容が合わない
  • 疲れやすく体力意欲が続かない

特に、職場の雰囲気や人間関係に関しては、障がい種別に関わらず、退職理由にあげられることが多くあります。

職場で働きやすい環境にするために自分でできることとは、どんなことなのでしょうか。

継続して働きやすい職場を作るためのポイント

退職理由として、職場の雰囲気や人間関係があげられることは多く、職場における人との距離感について悩んでいる人は少なくありません。

しかし、まず、覚えておいていただきたいのは、職場での人間関係は、一般の友だちとして付き合う人間関係とは違うことです。職場の人間関係もよいことが望まれますが、あくまでもそれは、仕事を問題なく行なうために必要なコミュニケーションや協力が図れるようにするためです。

仕事をする上での、連絡や報告、コミュニケーションは大事ですが、休憩時間や仕事以外の時間も同じ時間を共有したり、連絡を取り合う必要はありません。もちろん、お互いが話したい、一緒にいたいと思うのであれば話は別ですが、無理に頑張って一緒に過ごすことは精神的な疲労を募らせることにも繋がります。

人づきあいが苦手な方は、休憩時間や昼休み時間は一人でゆっくり過ごすと良いでしょう。誰かに誘われたり、声をかけられたのであれば、気にかけてもらっていることに感謝しつつも、「疲れやすいので、休憩時間は一人で過ごしたい」と自分の気持ちを伝えることもできます。

仕事中のコミュニケーションや協力は必要なものですが、それ以外で必要以上に気を遣って仕事ができなくなってしまうのでは本末転倒です。仕事とプライペートは分けて考え、自分に合った距離感を知り、働きやすい環境を作っていくことも大切です。

自己都合による退職でもハローワークへ届出が必要?

障がい者を雇用する企業は、障がい者を解雇する場合、ハローワークへの届出が、障がい者雇用促進法で定められています。

これは、一般的に、障がい者の再就職が難しいことが多く、再就職をサポートするために設けられている制度です。ただし、自己都合での退職や、労働者の責任による解雇、やむを得ない状況などでの解雇の場合には、ハローワークへの届け出は必要ありません。

障がい者雇用で働いていて退職したい場合の手順

退職したいと思っても、すぐに会社を辞められわけではありません。就業規則などにも、退職するまでに必要な日数が記載されていますし、仕事内容によっては、引き継ぎや申し送りなどが必要になることがあるからです。

退職するまでの流れを見ていきましょう。

退職交渉

退職するには、今、勤務している会社に退職するという意思を伝える必要があります。就業規則で退職するには何日前までに連絡するひつようがあるかを確認し、退職したい日の規程期間の前に伝えましょう。多くの企業では、退職の1ヶ月前が多いようです。

もし転職などで、転職先企業から入社日を指定される場合には、今いる会社の規程と合わせながら、退職日と転職先の入社日を決める必要があります。

退職願の提出

退職願は、自己都合による退職で提出する書類です。フォーマットなどは、WEB上にもありますので、書きやすいものを選ぶとよいでしょう。

退職願には、組織の代表者(企業の場合は、社長)宛に、退職の意向、退職希望日、自分の名前を記載します。そして、直属の上司に退職願を渡します。退職理由は、「一身上の都合」と記載します。

障がい者雇用での雇用保険について

雇用保険は、失業保険と呼ばれることもあります。雇用保険は受給条件を満たすと、失業期間中に国から基本手当を受け取れます。これは、会社に勤めている間、給与の一部から保険料を払う形で加入しているもので、雇用保険は、会社とあなたで負担していたものとなります。

雇用保険の手当を受け取るためには、ハローワークへの申請が必要です。また、申請したあとにも、決められた期間で就職活動をしていることや、ハローワークに行って、失業認定を受ける必要があります。この認定を受けないと、受給がストップするため、注意が必要です。

雇用保険は、就職活動をサポートするための手当なので、就職活動ができない状態では受給できません。例えば、病気や怪我などで療養や治療が必要な場合や、妊娠、出産などで、すぐに働くことが難しいと考えられる場合などです。

障がい者の場合、雇用保険では、「就職困難者」に該当することがあります。就職困難者に該当する場合は、受給できる条件や日数などで、一般よりも有利になります。申請するときには、「就職困難者」に該当しているかどうかを確認しましょう。

就職困難者には、一般的には、障がい者手帳があることが条件となりますが、精神障がいの場合は、該当する地域のハローワークによって異なる場合があるので、確認するようにしてください。精神の中でも、てんかん、統合失調症、双極性障がいなどの場合には、医師の診断書によって就職困難者と認められる場合もあります。

転職活動での退職理由の伝え方

退職理由は、人間関係や、給与等の待遇面の不満、体調不良など、いろいろな理由があるでしょう。しかし、本当の理由はどうであれ、その理由の伝え方によって、それを聞く人の退職をしたことへの印象は変わります。

退職するにしても、会社も受け入れやすいような退職理由を伝えることで、関係を良くした状態で円満に退職することができます。また、どこで今後、つながりがあるかもわかりませんので、必要なときにコンタクト取りやすいような関係を築いておけるようにしておきましょう。

例えば、待遇に不満があって、もっと給料の高いところで働きたいという場合でも、新しい仕事にチャレンジしたいと伝えることができるでしょう。また、人間関係や職場の環境が合わないという場合でも、自分の生活にあった環境の職場で働きたい、ライフスタイルに柔軟に合わせられる環境を希望しているなどの言い方ができるかもしれません。

まとめ

障がい者雇用で多い退職理由や、退職するときの手続きについてみてきました。残念ながら、働く方の希望に全てマッチするような仕事内容や職場環境を見つけることは簡単ではありません。時には、必要以上に期待するのではなく、仕事と割り切ることが大切なときもあります。

それでも退職を決めたのであれば、会社のルールに基づいて、退職手続きを進めていきますしょう。退職するまでの流れや雇用保険について、調べて対応することが必要ですが、どのような理由で退職するのであっても、それを受け取ったり、聞く人の気持を考えたりすることも忘れないようにしてください。