農業は、自然の中で生活リズムを整えられ、農作物を育てることで、責任感や、やりがいを感じることができます。障がいのある方にとって自立を促すことができるお仕事の一つです。職場の選択肢が少ない重度知的障がい・精神障がいのある方にとっては、能力特性を活かすことができる最も働き易い環境のひとつであり、農林水産省も推奨されております。
サービスご利用企業が直接雇用し、雇用主となります。当社サービスを利用して雇用した障がい者の数は、厚生労働省（ハローワーク）へ提出する障がい者の雇用状況報告数に含むことができます。
お問い合わせをいただいてから、以下の流れで進んで参ります。
①ご商談（往訪または、WEBにて）
②雇用場所（関東、関西、東海）の選定、スケジュールのお打ち合わせ
③契約締結
④人材のご紹介
⑤雇用開始
お申込みの前には現場のご見学もご案内をしております。
お問い合わせいただく時期、ご希望のエリアにもよりますが、最短2週間での雇用開始も可能です。
地域の福祉機関や行政機関と連携して、働きたい障がい者を募り、説明会・体験会を実施しています。
一番の特徴としましては、最低でも4日間以上、しっかりと求職者と向き合う体験会を実施している点です。14年間の農園運営で蓄積されたノウハウで当社独自の適性評価項目に則った就業適性判断を行い、ご本人の就業意思を第一に、特性、得意・不得意分野を考慮して企業へご紹介を行います。
また、農園作業はチーム制となりますので、メンバー間の相性や、コミュニケーションに関しても考慮しご紹介をします。
雇用開始後は専門スタッフが定期的に農園を巡回して、雇用を継続するためのアドバイスを行っています。そのため、初めて障がい者を雇用する企業においても、安定的に雇用できるような仕組みとなっています。
当社の農園をご利用いただいている企業の多くは、農業と直接の関連はございません。農園で従業員が育てた新鮮な生野菜は、福利厚生の一環として社内で配布され、従業員の皆さまに大変喜ばれています。
日常的に購入する野菜だからこそ、社内で育てた「顔が見える」野菜の提供は、多くの企業で好評です。この取り組みは、従業員の健康増進施策の一環としても評価されており、実際に「健康経営優良法人」の認定を取得された企業もいらっしゃいます。
さらに、子ども食堂や地域団体への寄付、CSR活動の一環として活用する企業も増えています。また、農園では知的・精神障がいのある方が多く働いていることから、ダイバーシティ推進研修を実施する企業も増加しております。
各企業における活用事例が広がっているため、お客様の状況に合わせた最適なご提案をさせていただきます。
販売を目的として野菜を活用していないため、各社、顧問弁護士などにご相談の上、定款の変更をしておりません。例えば、金融業では「銀行法」や「金融商品取引法」など特定の業種に関する関連法についても、各社様、弁護士や関係各所にご相談の上、問題なく、当社サービスをご利用いただいております。
ご不安なことなどがございましたら、ご遠慮なく、当社にお問い合わせくださいませ。
企業が「プロフィット」を生み出すために、「間接部門」はとても重要な役割と考えています。間接部門には様々な役割がございます。人事部、総務部付けの農園スタッフは、例えば、福利厚生専門スタッフとして社内で位置付けられます。その部門が、従業員の健康を増進する生野菜をつくる。それを食す仲間は実際に健康にも繋がるほか、社内、家庭内の会話をもつくりだし、心の健康をもつくりだしていると、ご利用企業から伺います。
また、本取り組み自体がSDGsやCSRに繋がっていると、ご利用企業が第三者から評価をいただくケースも増えています。
当社独自の栽培農法を活用しており、基本的には1年を通じて安定的に業務を行うことが可能です。農作物を育てていく過程には、播種～収穫まで、やるべきことは多くございますので1日の業務量も担保しています。
開放的で幅広い野菜を育てられる屋外型農園は、多くの企業様・従業員の皆様にご好評いただいております。一方で、暑さや台風、大雪などの自然環境の影響を受けることも考慮し、安全管理を最優先に運営を行っております。
事前の天候予測をもとに適切な休園措置を実施し、従業員の安全を確保しております。また、施設については強風・積雪への対策を強化し、万が一の際も速やかに復旧できる体制を整えております。
また、企業様が安心して農園をご活用いただけるよう、「栽培装置」のリース契約など、万全のリスク管理策をご提案しております。
農業アドバイザーがおり、未経験の企業でも安心してご利用いただいております。
正社員、契約社員、アルバイト社員など、各社のご判断で雇用をされております。
当社の屋内型農園は、「建築検査済証を取得した建物」 かつ 「新耐震基準に適合した建物」 のみを使用しています。
▶ 建築検査済証について
建築基準に適合し、正式な検査をクリアした、安全性が確認された建物のみを使用しています。
▶ 新耐震基準について
1981年の建築基準法改正で耐震基準が強化され、中規模の地震ではほとんど損傷せず、大規模な地震でも人命に危険が及びにくい設計になっています。
当社は、プライム市場上場企業の100％出資子会社として、高いガバナンス基準のもと事業を運営しています。労働法や職業紹介事業に関する法令をはじめ、関連する法律を遵守し、安心して雇用いただける環境を整えています。
農園全体の感染対策として、基本的な3密対策とともにスタッフの日々の検温および手指消毒、農園・説明会場内の消毒を徹底しています。施設内は、抗ウイルス・抗菌対策コーティングを施工しています。
また、屋外型農園は広々とした開放的な場所であり、ビニールハウスの開放による換気を実施しています。屋内型農園に関しては、全居室空間で24時間機械換気の設備があり、定期的な窓開けによる空気の入れ替えにより換気・密閉対策を行っています。
ご来園いただく方々には検温および手指消毒のご協力をいただいています。
※検温の結果、37.5°C以上の発熱がある方は誠に恐れ入りますが、ご来園をご遠慮いただいております。
