障害者雇用に関わる法律・制度

障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉を増進することを目的として制定された日本の法律です。

障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者基本法第4条の「差別の禁止」の規定を具体化するものとして位置づけられており、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等定めることによって、差別の解消を推進し、それによりすべての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。
詳しくは、「障害者差別解消法とは？合理的配慮や罰則についても解説」の記事で解説しています。

障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮すことができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とします。
障害者雇用促進法の詳細や、法律が作られた背景については、「障害者雇用促進法とは？背景や歴史、現状についてご紹介」をご覧ください。

この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法 その他障害者及び障害児の関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とします。
障害者総合支援法の詳細については、「障害者総合支援法とは？制度や対象者について解説」をご覧ください。

トライアル期間中、対象者1人当たり月額最大4万円、最長3ヶ月間受給できます。精神障害者を初めて雇用する場合は、月額最大8万円、助成金受給最長期間は最長3ヶ月間です。週20時間以下のトライアル雇用は、月額最大2万円、受給最長期間は最長12ヶ月間となっています。支給額は、就業予定日数に対する実働日数の割合で算出されます。
トライアル雇用制度については、「障害者トライアル雇用とは？制度の仕組みや企業側・求職者側のメリットを紹介」で詳しく解説しています。

厚生労働省の政策のうち、雇用に関するものであり、事業主のための雇用関係助成金とされるもののうち、対象労働者をハローワーク等の紹介により、継続雇用労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部を助成するものです。特定就職困難者雇用開発助成金とも呼びます。

職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成するもので、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的とします。本助成金における「対象労働者」は、以下に該当する者です。

人材開発支援助成金とは、労働者の職業訓練開発にかかる経費や賃金の一部を助成する制度のことです。すなわち、労働者が業務に必要な専門的な知識や技術を学ぶとき、企業が負担する費用の一部を助成金で補うことができます。人材開発支援助成金の目的は、職業能力開発の促進です。専門的な知識や技術を身に着けスキルアップすることで、企業の生産性が向上され、経済の活性化へと繋がります。また、人材開発支援助成金を利用することで、人材育成に力を入れやすくなります。

事業主が障害者を雇用するために、職場の作業施設や福祉施設等の設置・整備、適切な雇用管理をします。それに必要な介助等の措置、通勤を容易にするための措置等を講じた場合に助成される制度で、費用の一部の金額が支給されます。
詳しい内容については、「障害者雇用納付金制度とは？助成金の種類についても解説」をご覧ください。