特例子会社とは

障がい者の雇用は、それぞれの事業主に求められていることです。そのため親会社や関係会社があっても、障がい者雇用はそれぞれの会社で行っていく必要があります。

しかし、特例子会社として障がい者雇用を進めるにあたり、特別の配慮をした子会社を設立して、一定の要件を満たすと、特例子会社に雇用されている障がい者が親会社や関係会社に雇用されているものと見なされて、障がい者の雇用率として含めることができます。これが特例子会社と呼ばれる制度です。

特例子会社による雇用のメリット

特例子会社を設立することのメリットについて見ていきましょう。

独立した組織設計が可能

特例子会社を設立したときのメリットとしてあげられる点として、独立した組織設計が可能だということがあります。

例えば、就業規則や給与規定などを定める際に、親会社とは異なった障がい者雇用に合わせた制度設計がしやすくなります。

障がいの特性上、長時間勤務が難しい場合に、勤務時間の調整がしやすい勤務体系にしたり、通院があるときに特別休暇を取る制度を設けることなどができます。

設備投資の効率性が高まる

特例子会社にすることにより、障がい者をまとめてマネジメントや雇用管理できるため、設備的な面や管理面のところで効率化が図れるというメリットもあります。

障がい特性によっては、雇用するときに、それぞれの部署やグループに配属するよりも、障がい者数名に対して、スタッフが一緒に働くという仕事の体制をとったほうが、仕事が効率的に進められるということが見られます。

また、設備投資するときには、それぞれの障がい者が配属されているところの設備を改修したり、整備をおこなうよりも、全体的な効率化が図れるということも見られます。

採用でのアピールや職場定着率の効果が見込める

特例子会社は障がい者に配慮のある職場であるということが、障がい者雇用を目指す人にとっては、一定の割合で認知されています。そのため、採用する時に一般の企業で採用するよりも、特例子会社として募集をかけたほうが、採用しやすいことがあります。

また、特例子会社では、障がい者が多数働いているので、障がい者同士でコミュニケーションが図りやすく、お互いが良いライバル関係を築きやすいというメリットも見られます。

スタッフも一般の職場よりも多めに配置されていたり、会社によっては精神保健福祉士や障がいに関する知識や経験者を配置していることも多く、職場定着を図りやすい環境になっていることもあります。

特例子会社のデメリット

特例子会社を設立することによって、障がい者雇用を進めやすくなる傾向は強くなりますが、特例子会社を作ったからといって、障がい者雇用の問題が全て解決するわけではありません。

特例子会社は、障がい者雇用のカウントの上ではある意味特例と言えますが、一般の企業とおなじように存続していくためには、企業として売上をあげて、継続的に運営できるような仕組みを作っていくことが大切になります。

しかし、多くの特例子会社での主な業務は、親会社やグループ企業をサポートする業務をおこなっているところが多く、付加的な価値を生みにくい業務を行っています。このような場合、経営的な問題をどのように解決していくのかを考えていく必要がありますし、社員が仕事に慣れて、成長していくにつれて、キャリアアップをしたいと考えた時に物足りなさを感じさせてしまうというデメリットも生じさせてしまう可能性があります。

特例子会社に支給される助成金

障がい者雇用をしたときに活用できる助成金は、一般企業と同じように特例子会社でも活用することができます。

よく活用される助成金としては、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、障害者雇用安定助成金、障害者雇用納付金制度に基づく施設等の整備や適切な雇用管理の措置に対する助成金などがあります。

過去と現在の助成金の違い

以前、障がい者を新たに雇用して、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所を設立した企業に対し支給される助成金が、時限措置としてありました。

特例子会社等設立促進助成金という助成金で、障がい者を10人以上雇用し、設立した特例子会社の全常用労働者の20%以上を占めること、また、特例子会社の全常用労働者のうち、知的障がい者、精神障がい者及び重度身体障がい者の割合が30%以上であることなどの要件を満たすことにより、雇用する人数に応じて2000万円~5000万円の助成金が支払われていたこともありました。

現在は、国としての助成金はありませんが、各自治体において特例子会社の設立に関する助成金や補助金が準備されていることもあります。特例子会社の設立を検討しているときには、各自治体の労働や雇用を管轄する部門に問い合わせてみることができるでしょう。

特例子会社と一般企業での障がい者雇用の違い

特例子会社と一般企業での違いは、明確にはありません。

しかし、多くの場合、特例子会社は、障がい者が働きやすい職場について検討されているので、制度面やスタッフの配置、施設の充実などの点で、一般の職場よりも障がい者に配慮した働きやすい環境を整備しているところが多いと言えます。

ただし、特例子会社と言っても、運営している親会社の考え方や意向によって大きく違いますので、どのような方針で運営しているのかなどを参考に、いくつかの特例子会社を見学してみるとよいでしょう。

特例子会社の業種や職種は

特例子会社での業務内容は、親会社やグループ企業をサポートする業務をおこなっているところが多く見られます。オフィスや工場などの清掃、バックオフィスのサポート業務、メールの仕分け、名刺印刷やコピーなどの印刷関連、福利厚生施設の運営などです。また、製造業などでは、一部工場の組み立てや検品などをおこなっているところもあります。

そのため業種でいうと、サービス業や製造業が多くなります。また、仕事内容としては、事務補助やサポート、軽作業などの業務に分類される仕事が多くなります。

特例子会社での雇用形態は

特例子会社の雇用形態は、それぞれの企業によって異なりますが、多く見られるのは、契約社員として数年雇用されたあとに、正社員登用するという形態です。

ただし、親会社の組織文化などが影響されることも多くあり、製造業などでは、トライアル雇用修了後に、すぐに正社員として雇用しているところもあります。

特例子会社による雇用が向いている企業

特例子会社が向いている企業は、ある程度の障がい者を雇用する必要があり、定型的な業務を一定数切り出せると取り組みやすいかもしれません。

規模的なメリットを感じられる規模感がないと、別組織を作って経営していくための費用やスタッフが別途かかることになりますので、逆に負担となる場合もあるでしょう。全体にかかる費用と切り出せる仕事内容などをトータル的に検討することが必要です。

特例子会社設立の設立方法

特例子会社を設立するときには、次のような手順で進めていきます。

  • 社内で検討し、特例子会社の設立を決定。
  • 特例子会社設立の設立計画、事業計画書などを作成。
  • 役員会への提案準備。事業計画書や初期資金計画、業務内容や就業条件、出向者、役員などを決定。
  • 特例子会社設立準備室を設置。
  • 定款、会社設立登記などをおこない、会社設立。
  • 障がい者の募集、実習、採用。
  • 特例子会社の認定申請。

特例子会社の設立は、会社を設立し、障がい者を雇用してからの申請となります。特例子会社では、障がい者5名以上の採用が条件として定められています。雇用したあとに、特例子会社認定申請をし、約1ヶ月程度で認定されます。

特例子会社でも注目されている農業

特例子会社では、どのような仕事内容をするのかという点が、設立時にも、継続的に運営していくときにも大切になってきます。最近では、仕事内容の幅を広げるために農業に取り組む特例子会社も増えています。

農業と一言で言っても、いろいろな形態があります。特例子会社でレストランを運営しており、その食材として活用したり、地域の人に購入できるような販売所を設けているところもあります。また、人手不足の農家をサポートするような形で、業務の一部として展開しているところや、水耕栽培に取り組んでいるところもあります。

仕事内容に幅をもたせるように、地域のニーズや立地などから検討して、業務内容として成立するようであれば、農業に取り組むこともできるかもしれません。

まとめ

特例子会社について、設立することのメリットやデメリット、設立までに必要なことなどについて見てきました。

特例子会社を設立することのメリットとしては、特例子会社の制度が作りやすいことや、障がい者にとって働きやすい環境整備ができることなどがあげられます。一方で、特例子会社は、障がい者のカウントが親会社や関連会社と合わせてカウントできますが、一般の会社と同じように利益を上げること、雇用を継続していくための努力が求められることになります。

特例子会社を設立することは、障がい者の雇用率を達成することに貢献はしますが、安定的に経営・運営していけるかを検討した上で設立することが必要です。