障害者総合支援法とは

障害者総合支援法は、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的としています。

障がいのある人や子どもたちは、必要と認められた福祉サービス等を障害者総合福祉法によって受けられます。福祉サービスは、市区町村、都道府県などの地方公共団体によって提供されます。

障害者総合支援法のサービスは、自立支援給付と地域生活支援事業の2つに分かれます。障がいの種類や程度、介護者、当事者のサービス利用への意向等から区別されています。

自立支援給付

自立支援給付は、介護給付、訓練等給付、相談支援、自立支援医療などが含まれ、国がサービスの類型や運用ルールを定めています。

法律上は全体費用の「9割」を給付(本人は1割負担)、住民税が非課税の世帯の場合には全額(10割)が給付されています(本人の負担はなし)。

自立支援給付のサービスには、就労移行支援や就労継続型支援(A型、B型)、就労定着支援等のサービスが含まれます。

地域生活支援事業

地域生活支援事業は、都道府県、市区町村が主体となって実施するもので、大まかな枠組みは国から示されますが、サービスの類型や運用ルールは都道府県、市町村が地域の実状に応じて定めるものとなっています。 

市町村及び都道府県は、それぞれの地域で生活する障がいのある人のニーズを踏まえた柔軟な事業を実施していくことが望まれています。そのため自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取り組みを行えるように設計されています。

対象者、利用料など事業内容の詳細については、それぞれの自治体によって異なりますので、最寄りの窓口に問い合わせてください。

対象者

障害者総合支援法が対象とする障がい者の範囲は、従来の障害者手帳のある人たちに加えて、制度の谷間となって支援の充実が求められていた難病等のある人も含まれています。また、精神障がいの中には、発達障がいも含まれます。

障害者総合支援法の第四条での障害者は、以下の人です。

  • 身体障害者(身体障害者福祉法第四条で規定)のうち18歳以上の人
  • 知的障害者(知的障害者福祉法でいう)のうち18歳以上の人
  • 精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定)のうち18歳以上の人(発達障害のある人を含む)
  • 難病(治療方法が確立していない疾患その他の特殊の疾患で政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度)のある18歳以上の人

出典:障害者総合支援法

2018年の改正でのポイント

2018年の法改正により「障害福祉サービス」に新たなサービス「自立生活援助」と「就労定着支援」が追加されました。

障がい者雇用に関わるところとしては、就労定着支援サービスに注目しておきたいところです。これまでの障がい者の職場定着については、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター(ナカポツ)、地域障害者職業センター等が行ってきました。

しかし、就労支援事業所を活用して一般就労に移行する障がい者が増加しつづける中で、就職した障がい者のサポートも増加しつつあるため、就労定着支援のみをおこなう新たなサービスが新設されました。

定着支援サービスでは、就職している中で生じる生活面や、職場と家庭との連絡調整等の支援を最大3年間活用することができるものとなっています。就労を継続的にサポートとして期待されています。

障害者総合支援法のサービスの利用方法

障害者総合支援法のサービスを利用するには、次のような流れになります。

  • 市町村の窓口に申請し障害支援区分の認定を受ける
  • 指定特定相談支援事業者からサービス等利用計画案を作成してもらい、市町村に提出
  • 市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項を検討し、支給決定を判断
  • 指定特定相談支援事業者は、支給決定された後にサービス担当者会議を開催
  • サービス事業者等との連絡調整を行い、実際に利用するサービス等利用計画」を作成
  • サービス利用が開始

出典:全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について」

利用者負担と軽減措置

利用者負担の金額は、サービスの利用と所得から負担額が決まります。

障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて負担上限月額が設定されます。負担上限月額以上の負担は発生しません。

以下のように区分されます。

区分 世帯の収入状況 負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村非課税世帯(注1) 0円
一般1

市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます。 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

出典:全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について」

まとめ

障害者総合支援法の制度や対象者について見てきました。

障害者総合支援法は障がい者福祉に関する法律ですが、障がい者雇用は、障がい福祉施策と関連する点がたくさんあります。そのため障害者総合支援法の基本的なことは、知っておくと役立つでしょう。例えば、2018年4月の改正障害者総合支援法に基づく就労定着支援などについて知っておくと、職場内で問題や課題がでてくるときに活用できるかもしれません。

障がい者雇用は、企業が行うものですが、それをサポートする就労を支援してくれる機関はたくさんあります。企業だけで解決することが難しいと思われる場合には、このような支援機関と連携することも大切になってきます。