障害者雇用納付金制度とは

障害者雇用納付金制度とは、障害者雇用促進法に定められている制度で、法定雇用率に達していない障がい者の人数に応じた金額を納めることが求められています。

ここでは、障害者雇用納付金制度の目的や納付金の金額、障害者雇用納付金がどのように活用されているのかについて、見ていきます。

障害者雇用納付金制度の趣旨について

障害者雇用促進法では、障害者雇用納付金制度が定められています。この制度の目的は、障がい者の雇用にともなって生じる事業主の経済的負担の調整を図りながら、社会全体としての障がい者の雇用を引き上げることです。

障がい者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別な雇用管理等などを整えるために、経済的負担がともなうことがあります。そのため、これらの負担を事業主が共同して果たしていくべき責任があるという社会連帯責任の理念にたち、障がい者を雇用する事業主に対して各種の援助や助成金、援助を行う制度となっています。

障害者雇用納付金の仕組みや納付金額について

障害者雇用納付金制度では、障害者雇用率が未達成の企業から納付金を徴収し、雇用率を達成している企業に対して調整金、報奨金などを支給するとともに、障がい者の雇用の促進等を図るための各種の助成金を支給しています。

具体的には、法定障害者雇用率を達成していない場合、事業主は法定人数に不足している障がい者1人あたり月50,000円を納付金として納めることになっています。納付金の対象となっているのは、常用労働者100人以上の事業主です。

障害者雇用納付金として徴収されたものは、調整金や報奨金等、また各種助成金として、障がい者雇用を進めている企業に分配されることになります。調整金や報奨金については、後段でさらに説明していきます。

各種助成金としては、次のような助成金があります。

  • 障害者作業施設設置等助成金
    障がい者の新規雇い入れまたは継続雇用を図るため、障がい特性による就労上の課題を解決し、作業がやりやすくなるよう配慮された作業施設等の設置・整備をおこなう事業主に対して助成されるものです。
  • 障害者福祉施設設置等助成金
    >障がい者の継続雇用を図るため、障がい者が利用しやすく配慮された福利厚生施設等の設置・整備をおこなう事業主や、事業主が加入している事業主団体に対して助成されるものです。
  • 障害者介助等助成金
    重度身体障がい者等の新規雇い入れまたは継続雇用を図るため、その障がい種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者を配置するなどの、特別な措置をおこなう事業主に対して助成されるものです。
  • 重度障害者等通勤対策助成金
    通勤が特に困難な身体障がい者等の新規雇い入れまたは継続雇用を図るため、その通勤しやすくするための措置を行う事業主に対して助成されるものです。
  • 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
    重度身体障がい者等を多数継続して雇用して、障がい者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成されるものです。

障害者雇用納付金の申告申請・納付の手続き

障害者雇用納付金の申告義務のある事業主は、常用雇用労働者が100人以上の事業主です。雇用納付金の申請方法は、電子申告申請システムを活用するか、または送付、持参する方法があります。

障害者雇用納付金の申告対象期間は、前年の4月から該当年の3月までです。申告締切は4月~5月中旬です。年度のカレンダーにより若干変わりますので、詳細については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページなどから確認してください。

障害者雇用納付金の納付方法は、2種類あります。

  • ペイジー(インターネットバンキング)での納付
    金融機関のインターネットバンキングから納付可能です。
  • 納付書による金融機関窓口での納付
    指定の納付書を使って納付します。納付書は、事前に各都道府県申告申請窓口から送付されます。手元に納付書がない場合、新たに申告対象となった場合は、各都道府県の申告窓口に連絡してください。

納付金の支給

徴収された障害者雇用納付金は、下記として支給されます。

  • 障害者雇用調整金
  • 報奨金

支給されるためには、申請が必要になります。

障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金の申告対象期間は、前年の4月から該当年の3月までです。申告締切は4月~5月中旬です。

報奨金、在宅就業者特例報奨金の申告対象期間は、前年の4月から該当年の3月までです。申告締切は4月~7月です。

年度のカレンダーにより若干変わりますので、詳細については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページから確認してください。

障害者雇用調整金

常用雇用労働者数が100人以上の事業主で、障害者雇用率を超えて雇用している場合に、超えて雇用している障がい者数に応じて1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。

在宅就業障害者特例調整金

在宅就業障害者に仕事を発注した納付金申告事業主に対し、支払った業務の対価に応じた額が支給されます。

報奨金

常用雇用労働者数が100人以下の事業主で、雇用障がい者が一定数を超えて雇用している場合は、一定数を超えて雇用している障がい者数に応じて1人につき月額21,000円の報奨金が支給されます。

在宅就業者特例報奨金の支給

在宅就業障がい者に仕事を発注した報奨金申請事業主に対し、支払った業務の対価に応じた額が支給されます。

特例給付金

特例給付金は、短時間であれば就労可能な障がい者等の雇用機会を確保するため、週20時間未満の雇用障がい者数に応じて、納付金を財源とした特例給付金を支給する目的で導入された改正障害者雇用促進法(2020年4<月)の新制度の1つになります。

特定短時間労働者を雇用する事業主に対して、事業主の区分に応じた額が支給されます。支給額は、週所定労働時間20時間以上の労働者の人数に応じて、次のようになっています。

  • 100人超えの事業主
    対象障がい者1人あたり月額7,000円
  • 100人以下の事業主
    対象障がい者1人あたり月額5,000円

障害者雇用納付金の注意点

障害者雇用納付金の申告義務のある事業主は、常用労働者が100人以上の事業主です。各月の労働者を把握する算定基礎日に、雇用している常用雇用労働者と短時間労働者の総数が100人を超える月が連続、または断続して5ヶ月以上ある場合は、対象事業主となります。

対象にあたるかどうかについては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用納付金制度記入説明書で確認してください。

また、障害者法定雇用率が、令和3年3月から2.3%に引き上げられますので、法定雇用率に合わせた申請が必要になります。

新型コロナウイルス感染の影響により、実労働時間に含めるのかどうかや、各種助成金との兼ね合いについては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用納付金制度記入説明書で確認してください。

まとめ

障害者雇用納付金制度とは、障害者雇用促進法に定められている制度で、法定雇用率に達していない障がい者の人数分の納付金が求められています。ここでは、障害者雇用納付金制度の概要、目的や納付金の金額、活用方法を見てきました。

近年は、障がい者雇用でも、いろいろな制度や環境の変化を受けています。短時間であれば就労可能な障がい者等の雇用機会を確保するための特例給付金が新設されたり、障害者法定雇用率が、令和3年3月から2.3%に引き上げられたりしています。申請の際には、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からの情報を確認しながら、申請を進めるようにしましょう。