障がい者雇用の助成金・補助金とは？種類や条件について解説

障がい者雇用に関する助成金・補助金とは、具体的にどのようなものでしょうか。助成金・補助金の種類、支給にあたっての条件、実雇用率についてなど、さまざまな決まりがあります。

障害者雇用促進法により、法定雇用率の達成が義務化され、障がい者の積極的な雇用が進んでいます。

雇用の際には、職場のバリアフリー化など、障がい者が安全に働けるよう職場環境を整える必要があります。また、さまざまな特性の障がい者を受け入れる為のサポート体制を整えることも重要です。事業主がこれらの環境整備をし、障がい者をスムーズに雇用できるよう、国ではさまざまな助成金制度を用意しています。

また、国が実施している助成金制度のほかに、各自治体で補助金制度を導入している場合もあります。これは障がい者雇用を推進するために各自治体が独自におこなうもので、施設の整備に関するものや雇入れに関するものなどがあります。自治体によっては「奨励金」として支給している場合もあるため、確認してみましょう。

障がい者雇用に関する助成金の受給対象となる事業主とはどんな企業なのでしょうか。

障がい者の雇用に関する助成制度は数多くあり、その受給要件も細かく設定されています。厚生労働省では、各助成金に共通する要件について、下記の3点を提示しています。

また、補助金制度を利用するためには、その制度を導入している自治体に居住している障がい者を雇用する、その自治体に事業所があるなどの条件を満たす必要があります。

障がい者の雇用に関する助成金はどんなものがあるでしょうか。
以下では、各種助成金の種類とその概要を網羅的に記載します。受給金額の目安についても参考にしてください。

障害者雇用助成金は、障がい者の雇い入れや雇用の継続にあたって、事業主が措置を講じる際に支給されます。助成金の種類はさまざまで、のちに紹介する障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金やトライアル雇用助成金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金などが障害者雇用助成金に該当します。

助成金の内容や支給要件などはさまざまですので、それぞれ確認してみてください。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 　障害者雇用納付金関係助成金のごあんない

障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金は、障がい者の雇用に際して作業施設や福祉施設の設置を行う事業主に対して支給されます。
たとえば、保健施設、給食施設、教養文化施設などの福利厚生施設が該当します。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 　障害者雇用納付金関係助成金のごあんない

障害者介助等助成金は、障がい者を雇用するにあたり、必要な介助者を職場に配置ないしは委嘱する事業主に対して支給されます。

後でご紹介する職場復帰支援助成金のほか、中途障害者等技能習得支援助成金や、手話通訳・要約筆記等担当者の配置助成金など、20の項目で助成金が設けられています。

支給額や支給要件についてはそれぞれ異なります。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 　障害者介助等助成金

重度障害者等通勤対策助成金は、通勤が特に困難であると認められる重度の障がい者に対し、雇用主が通勤対策をする際に支給されます。

具体的には、以下の8種類の助成金が設けられています。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者雇用納付金関係助成金のごあんない

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金は、重度の障がい者を継続的に多数雇用している事業主が、これらの障がい者のために事業施設の設置や整備を行う際に利用できる助成金です。

※支給対象費用=支給対象面積×対象施設の1平方メートルあたりの建築等単価

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 　障害者雇用納付金関係助成金のごあんない

障害者職場実習支援事業は、障がい者を雇用したことのない事業主が、ハローワークなどと協力して職場実習を実施した際に支給されます。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者職場実習等 支援事業のごあんない

トライアル雇用助成金は、障がい者を原則３ヵ月間試行雇用する「トライアル雇用」を実施する企業に支給されます。
トライアル雇用は、障がい者の雇用機会を増やす試みとして設置されました。この助成金には、障害者トライアルコースと障害者短時間トライアルコースの２つがあります。

障害者トライアルコースは、一週間の所定労働時間が正規雇用の従業員と同程度の30時間以上と設定されています。

障害者短時間トライアルコースは、最初は週10時間以上20時間未満の勤務から開始し、勤務者の状況に合わせて最終的に週20時間以上の勤務に引き上げることを目標にしています。

参考：厚生労働省　障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

特定求職者雇用開発助成金は、特定の条件を満たした求職者を新たに雇用した企業に支給される助成金です。
障がい者の雇用に関するコースとしては以下の3つがあります。
※特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）は、令和3年3月31日をもって廃止されました。

特定就職困難者コースは、障がい者や高齢者などの就職困難者を、ハローワークなどを介して雇用する事業主に対する助成です。本コースの助成金を受給するには、対象の労働者を継続的に雇用することが求められます。

参考：厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

発達障害・難治性疾患患者雇用開発コースは、発達障がい者または難治性疾患患者を継続雇用する事業主に対する助成です。業主には、雇用した労働者に対する配慮事項を報告する義務が課され、雇用から約半年後にハローワーク職員による職場訪問を受けることになります。

参考：厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

障害者初回雇用コースは、これまで障がい者雇用の経験がない中小企業が初めて障がい者を雇用した際に申請できる助成金です。

参考：厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）

障害者雇用安定助成金は、以前は障害者職場適応援助コース、中小企業障害者多数雇用施設設置等コース、障害者職場定着支援コースの3つのコースがありました。しかし、令和3年度より助成金の整理・統廃合が行われ、大幅に変更されています。

キャリアアップ助成金とは、障害の有無に関係なく、非正規雇用者のキャリアアップのため、正社員化などを実施した事業主に対して助成金を支給するものです。そのうち障害者正社員化コースが、令和2年度まであった障害者雇用安定助成金の正規・無期転換の分野を引き継いだものとなります。

参考：厚生労働省　キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

障がい者の雇用定着のため、業務をするうえで必要な援助や支援を行う職場支援員を雇用、または委託した事業主に対し助成されるものです。

参考：厚生労働省　キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

中途障がい者に対し、療養後の職場復帰において本人の能力にあった職務の開発や職場環境の整備等を実施した事業主に支給されます。事故や病気により障がいを負った雇用者の職場復帰の推進や雇用の継続が目的です。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者雇用納付金関係 助成金のごあんない

障害者雇用納付金制度は、障がい者の法定雇用率を達成している企業を対象に、調整金や報奨金を支給するものです。常時雇用している労働者が100人を超え法定雇用率よりも多く障がい者を雇用している企業については調整金、常時雇用労働者が100人以下で障がい者を一定数以上雇用している企業については報奨金を支給します。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者雇用納付金制度の概要

人材開発支援助成金は、労働者のいわゆるキャリアアップを促進するための助成金です。中でもこのコースは、障がい者が仕事において必要な能力を得るための教育訓練を行う施設を設置・運用する企業を対象としています。

なお、人材開発支援助成金は令和6年度から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行う障害者雇用納付金制度に基づく助成金へ移管し「障害者能力開発助成金」となりました。

障害者能力開発助成金については、以下よりご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/s_noukai_joseikin/index.html

参考：厚生労働省　人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）

障がい者雇用の補助金は、有無も含め、自治体によってさまざまです。ここでは、補助金の例と対象地域、概要などをご紹介します。

岡山県高梁市などで導入されている制度です。高梁市では、「障害者雇用促進補助金」に以下の内容の補助金や奨励金を含めて設定しています。

支給決定を受けた特例子会社（障がい者の雇用の促進・安定を図るために企業が設立する、障がい者への特別な配慮をおこなう子会社）に対し、障がい者雇用1人につき、1年目は月額1万円、2年目は月額7,000円、3年目は月額4,000円が支給されます。ただし、対象障がい者が特定求職者雇用開発助成金の支給対象となっている場合、対象期間については支給されません。

交付決定を受けた特定子会社に対し、市内に居住している障がい者の通勤のための送迎に要した費用が交付されます。交付額は、送迎の人数や頻度により、1人あたり100円または210円です。

支給決定を受けた障がい者雇用事業所や社会福祉法人などに対し、障がい者の雇用のためにおこなった機器整備や施設整備などの費用のうち一部が補助金として支給されます。支給額は、整備に要した費用の2分の1の額が基本となります。

支給決定を受けた障がい者雇用事業所や社会福祉法人などに対し、障がい者の市内グループホームへの定住促進、または就労機会の提供をした場合に奨励金が支給されます。支給額は、障がい者1人につき、1年目は月額1万円、2年目は月額7,000円、3年目は月額4,000円です。

参考：高梁市補助金等交付規則の規定による補助金等の名称等を定める規程

京都府で導入されている制度です。以下の2つの補助金によって構成されています。

京都府内の事業所のうち、障がい者の就労継続に必要な施設や設備の整備をおこなう事業所に対して補助金が支給されます。

京都府内の事業所のうち、カウンセラーの配置や管理ソフトの導入など、障がい者の就労定着に必要な支援事業をおこなう事業所に対して補助金が支給されます。

参考：京都市　京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（令和6年度分

長野県須坂市で導入されている制度です。障がい者が作業するために必要な施設の新築や改築などに必要な費用、また作業に必要な機械や備品の改造をするために必要な費用のうち、50万円を限度とし2分の1以内の額が補助されます。

参考：須坂市｜雇用促進に関する補助制度

障がい者の雇用に関する助成金はこのように、たくさんの種類があります。では実際にこれらの助成金を申請する際の注意点は何でしょうか。以下では大切な2つの事についてお伝えします。

障害者雇用促進法の改正により、平成28年から雇用分野における障がい者の「差別の禁止」と、職場での障がい者の支障を改善するための「合理的配慮の提供」が義務付けられました。
障がいの種類や程度、あるいは個々人の適性によって、雇用した障がい者に、「できないこと」が出てくるかもしれません。しかし、そうした際、不当な差別や職場いじめなどに発展させてはいけません。

障がい者を雇用する上では、障がい者の「できること」に積極的に目を向け、周囲の方が適切に仕事を割り振りしたり、サポートしたりすることが重要です。もしも、そうした見極めが難しければ、関係機関に相談したり、上記でも触れた「ジョブコーチ」を手配したり、といった手段もあります。
障がい者を雇用する際には、職場のバリアフリー化など、物理的な整備も重要ですが、職場全体で障がい者の雇用に関する関心と理解を共有することも大切です。

障害者雇用促進法においては、40.0人以上（令和6年4月時点）を雇用している事業主に対して障がい者の法定雇用率の達成を義務付けています。自社がその要件を満たしているかどうか、その実雇用率を計算する際にはいくつかの注意点があります。というのも、障がいの種類や程度、あるいは雇用形態によって、計算する際の基準が異なるからです。
まず、雇用形態についてですが、所定労働時間が週30時間以上の常時雇用労働者は「1人」としてカウントされます。所定労働時間が週20時間以上30時間未満の労働者は短時間労働者として「0.5人」としてカウントされます。これが実雇用率における基本的な数え方です。

しかし、障がい者の法定雇用率の算定基礎となる身体的障がい者、知的障がい者、精神的障がい者のうち、重度の身体的障がい者、知的障がい者は1人で2人分としてカウントされるうえ、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の場合でも「0.5人」としてカウントされます。つまり、重度の障がい者を常時雇用労働者として雇用した場合は「2人」、短時間労働者として雇用した場合は「1人」、週所定労働時間が10時間以上20時間未満で雇用した場合は「0.5人」雇用したこととして実雇用率において計算するのです。
また、精神障がい者については、短時間労働者として雇用した場合は「1人」、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の場合は「0.5人」雇用したこととして実雇用率において計算します。
実雇用率を計算する際にはこれらの点に注意し、正確な数値を算出しましょう。

また、カウント方法については以下の記事で詳しく解説をしています。
障がい者雇用の等級によるカウント方法の違いとは？

本記事で解説してきた助成金について、大きく分けると、

の4種類があります。各助成金の詳細や具体的な手続きについては厚生労働省のホームページなどを参考にしてください。

また、補助金については自治体によって扱いが変わるため、事業所がある自治体やその周辺の地域などでどのような制度があるかを確認しておくと良いでしょう。

障がい者を雇用する事業主は、いま雇用している障がい者、あるいは雇い入れようとしている障がい者にとって働きやすい職場を作り、周囲の方も合理的配慮をする義務があります。

こうした配慮は、安全性などの向上はもちろん、生産性の向上にも繋がります。ここでご紹介した各種の助成金を積極的に活用し、障がい者の雇用拡大に努めていきましょう。