障害者雇用分科会まとめ(2020年9月25日開催)

厚生労働省で開催される障害者雇用分科会では、障害者雇用に関する法律や制度の見直し、支援策の検討がされています。
前回の会議にて、法定雇用率2.3%への引き上げ時期について、2021年3月1日引き上げで概ね合意となりました。 今回の会議での内容についての主なポイントは以下の通りです。

  • 政令案として令和3年3月1日に2.3%になること明確化された
  • 雇用率におけるカウント方法、除外率縮小、納付金と調整金の在り方について、中長期的に検討される見込み
  • 重度障がいのある方や通勤困難者への支援策強化へ向かう

法定雇用率の引き上げ時期について、出席者からの反対意見はなく、労働政策審議会に報告段階へ移行となります。
今後の検討事項については、雇用する企業の状況と働く障がい者の両者の意見を踏まえながら中長期的に検討を進めていくことになりました。
次回の労働政策審議会障害者雇用分科会は、10月中旬開催予定となっています。

厚生労働省が公開している資料全体については、以下のリンクよりご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13734.html