障害者雇用を進めるにあたり、「社内で任せられる業務が見つからない」「受け入れ体制をどう整えればよいか分からない」といった課題を抱える企業もあります。
また、障がいのある方が仕事を選ぶ際にも、給与や勤務時間、キャリア形成の機会、職場で受けられる配慮など、確認しておきたいポイントがあります。
こうした課題は、障害者雇用に必ず伴うものではなく、企業の取り組みや就業環境によって異なります。適切な準備や支援によって、解決・改善できる場合もあります。
一方、障害者雇用には人材確保の選択肢を広げたり、業務を見直したりできる面もあります。2026年7月1日から民間企業の法定雇用率は2.7%となり、雇用義務の対象も常用雇用労働者37.5人以上の事業主に広がりました。
本記事では、企業側・本人側それぞれのデメリットと対策を、公的な調査データをもとに解説します。企業が障害者雇用に取り組むメリットや、法定雇用率を達成できない場合のリスクもあわせて紹介します。
解説するのは、障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」を運営するエスプールプラスです。企業の障害者雇用を支援してきた立場から、デメリットを抑えながら障害者雇用を進めるためのポイントをお伝えします。
障害者雇用は、障害のある人の雇用機会を確保するため、障害者雇用促進法にもとづいて設けられている仕組みです。一定規模以上の事業主には、常用雇用労働者に占める対象障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。
民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2026年7月1日から2.7%になりました。
関連記事:障害者雇用の法定雇用率とは?計算方法から未達成ペナルティまで解説
| 時期 | 民間企業の法定雇用率 | 雇用義務の対象となる事業主 |
|---|---|---|
| 2026年7月~ | 2.7% | 常用雇用労働者37.5人以上 |
| 2024年4月~2026年6月 | 2.5% | 常用雇用労働者40.0人以上 |
| 2021年3月~2024年3月 | 2.3% | 常用雇用労働者43.5人以上 |
雇用率制度では、身体障害者、知的障害者、精神障害者が算定対象です。障害の確認には、身体障害者手帳、療育手帳等、精神障害者保健福祉手帳などが用いられます。
知的障害者は、指定された判定機関による判定で確認できる場合もあります。
一般に「障害者枠」と呼ばれる求人では、企業に障害を開示したうえで応募します。障害のある人が一般求人に応募することもでき、障害を開示して働く方法と、開示せずに働く方法があります。
雇用の分野では、障害を理由とする差別的な取扱いが禁止され、事業主には合理的配慮の提供も義務づけられています。
ただし、本人が希望する措置が事業主に過重な負担を及ぼす場合、その措置を実施することまでは求められません。その場合も、本人との話し合いを通じて、過重な負担とならない別の対応を検討することが重要です。

障害者雇用を進めるうえで、企業側では、受け入れ環境の整備、業務の割り当て、現場のサポート体制、採用後のミスマッチが課題になります。
厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」では、各障害種別の雇用上の課題が「ある」と回答した事業所のうち、「会社内に適当な仕事があるか」を課題に挙げた割合は、いずれも7割を超えています。
ただし、こうしたデメリットの多くは、採用前の準備や外部の支援を活用することで抑えられます。ここでは、企業が障害者を雇用する際の主なデメリットを4つに分けて解説します。
障害のある社員を受け入れる際は、障害特性や担当業務に応じて、設備や働き方の調整が必要になることがあります。作業施設・設備の改善や職場環境の整備、雇用管理の見直しなど、受け入れ前に準備しておきたい項目があります。
必要な対応は一律ではありません。車いすを利用する社員では段差や通路の確認、視覚障害のある社員では支援機器の導入、精神障害や発達障害のある社員では勤務時間や指示方法の調整などが候補になります。
障害者を5人以上雇用する事業所では、障害者職業生活相談員を選任し、障害のある社員の職業生活に関する相談・指導を行わせる義務があります。
障害のある方に任せる業務を確保することは、企業が直面する課題の一つです。厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」では、障害者雇用上の課題が「ある」と回答した事業所のうち、「会社内に適当な仕事があるか」を課題に挙げた割合は、障害種別を問わず7割を超えています。そのため、本人の適性や希望を踏まえながら、継続して担当できる業務を確保することが重要になります。
| 障害種別 | 「会社内に適当な仕事があるか」を課題に挙げた割合 |
|---|---|
| 知的障害者 | 79.2% |
| 身体障害者 | 77.2% |
| 発達障害者 | 76.9% |
| 精神障害者 | 74.2% |
※各障害種別の雇用上の課題が「ある」と回答した事業所を対象とした割合。複数回答。
既存業務が部署や担当者ごとにまとまっている場合、障害特性や勤務時間に合わせて仕事を任せるには、作業単位まで分解し、手順や担当範囲を整理する作業が必要です。
合理的配慮や業務上のフォローを配属先だけで担う運用では、上司や同僚の対応が増えます。令和5年度障害者雇用実態調査では、実際に行われている配慮として、勤務時間や休養への配慮、能力を発揮できる仕事への配置などが挙げられています。
以下は、各障害種別について雇用上の配慮を「している」と回答した事業所における、主な配慮事項の割合です(複数回答)。
こうした配慮に伴って勤務シフトや業務分担の調整が必要になることがあります。指示方法の工夫や相談対応も特定の上司だけに任せると、その担当者へ負担が集中しやすくなります。
採用時に想定した仕事内容や勤務条件と、本人の適性・希望・必要な配慮が合わない場合、入社後に担当業務や勤務条件の見直しが必要になります。
例えば、採用前に仕事内容や勤務条件、必要な合理的配慮について十分に確認できていない場合、入社後に企業と本人の認識にずれが生じることがあります。
また、実際に働き始めてから、業務上の負担や必要な配慮が明らかになる場合もあります。採用時の確認だけで完結させず、入社後も本人と話し合いながら、必要に応じて業務内容や就業環境を見直すことが重要です。

企業側のデメリットは、採用前の準備と入社後のフォロー体制を整えることで抑えられます。ポイントは、本人との話し合いを起点に、配慮・業務・支援体制をセットで考えることです。
配慮の内容だけを決めても、任せる業務や相談できる担当者が決まっていなければ、配属先の上司や同僚に負担が偏り、採用後のミスマッチも解消しません。社内だけで対応が難しい部分は、公的な支援機関や民間のサービスを頼る方法もあります。
障害のある方が働く場の選択肢として、当社が提供している農園型の障がい者雇用支援サービスについても、このあと紹介します。
合理的配慮は、企業側だけで内容を決めるのではなく、本人との話し合いを踏まえて検討します。募集・採用時は、障害のある方から申出があった場合、均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、障害特性に配慮した措置を講じることが事業主に義務付けられています。
面接や入社前の面談では、業務に関係する範囲で次のような点を確認します。
確認した情報を配属先と共有する場合は、本人のプライバシーに配慮し、必要な範囲を整理します。入社後に状況が変わった場合は、本人と話し合って配慮の内容を見直します。
参考:厚生労働省「雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮」
関連記事:合理的配慮とは?職場での具体例・義務化・進め方を企業向けに解説
業務の割り当ては、部署で行っている仕事を作業単位まで分解し、本人の適性や勤務条件と照らし合わせて進めます。
候補となる業務が決まったら、手順や完了条件を整理し、実際に担当してもらいながら所要時間や負担を確認します。業務量は一律に決めず、本人の習熟度や体調を確認しながら調整します。
関連記事:障害者雇用の業務切り出しとは?仕事がない時の方法・事例・コツを解説
障害のある社員の相談窓口と、現場で業務を指示する担当者を決めておくと、誰がどの対応を担っているか把握しやすくなります。担当者が不在の場合の相談先も決めておけば、特定の社員だけに対応が集中する状態を避けやすくなります。
前述の障害者職業生活相談員に加え、雇用義務が生じる規模以上の企業は、障害者雇用推進者を選任するよう努めることとされています。
周囲の社員が精神障害や発達障害の特性、日常的な関わり方を学ぶ方法として、厚生労働省の「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」やe-ラーニングも利用できます。
参考:厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座 e-ラーニング」
社内だけで採用や雇用管理を進めることが難しい場合は、公的な支援機関に相談できます。
| 支援機関 | 企業が相談できる主な内容 |
|---|---|
| ハローワーク | 求人、採用、雇用管理、助成制度など |
| 地域障害者職業センター | 雇用管理に関する助言・援助、ジョブコーチによる職場適応支援など |
| 障害者就業・生活支援センター | 就業面と生活面を一体的に支えるための連携・相談 |
2024年4月からは、都道府県労働局の認定を受けた事業者が、障害者の雇入れや雇用継続に必要な一連の雇用管理について事業主に相談援助を行う「障害者雇用相談援助事業」も実施されています。
民間の障害者雇用支援サービスには、人材紹介や採用・定着支援のほか、農園やサテライトオフィスなどの就業場所を提供するものもあります。支援サービスを活用する場合も、雇用主である企業が主体的に雇用管理を行うことが重要です。自社の課題や受け入れ体制に応じて、必要な支援を検討しましょう。

一定規模以上の企業には、法定雇用率に応じて障がいのある方を雇用する義務があります。
法定雇用率を達成できていない場合は、企業規模や雇用状況に応じて、障害者雇用納付金の徴収や行政指導などの対象になることがあります。
ここでは、未達成の場合に生じる主なリスクを解説します。
指導を受けても改善が進まなければ、最終的に企業名が公表される可能性もあります。2026年7月の法定雇用率引き上げで、常用雇用労働者37.5人以上40人未満の企業も新たに雇用義務の対象となったため、これまで対象外だった企業も注意が必要です。
ここでは、法定雇用率を達成できない場合の2つのリスクを確認します。
常時雇用する労働者が100人を超える事業主で法定雇用率を達成していない場合、不足する障害者数に応じて1人当たり月額50,000円の障害者雇用納付金を納付します。1人不足した状態が12か月続いた場合の納付額は60万円です。
障害者雇用納付金は、各月の法定雇用障害者数と実際の雇用状況をもとに算定されます。常時雇用する労働者が100人以下の事業主は納付金の対象外ですが、法定雇用率にもとづく雇用義務は、37.5人以上の事業主に生じます。具体的な算定方法については、JEEDの最新情報をご確認ください。
法定雇用率を下回った企業が直ちに企業名公表の対象になるわけではありません。実雇用率の低い事業主に対しては、雇用状況や不足数などにもとづいて雇用率達成指導が行われます。
不足数が特に多い企業については、企業幹部に対して厚生労働省本省が直接指導を行う場合もあります。
参考:厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について」
関連記事:障害者雇用の行政指導とは?企業名公表までの流れ・判断基準・対応策を解説
障害者雇用には負担だけでなく、企業にとってのメリットもあります。法定雇用率への対応をきっかけに始めた取り組みが、採用の幅を広げたり、社内の業務を見直したりする機会になることもあります。
障害のある社員が働きやすいように整えた勤務時間や指示方法の仕組みは、育児や介護、通院などの事情を抱えるほかの社員の働き方にも生かせます。デメリットとあわせてメリットも把握しておくと、社内で障害者雇用を進める意義を、経営層や配属先の現場に説明しやすくなります。
ここでは、企業が障害者雇用に取り組む3つのメリットを紹介します。
障害のある人を採用対象に含めると、ハローワークの専門窓口、就労移行支援事業所、障害者向け人材紹介サービスなど、一般採用とは異なる経路でも採用活動を行えます。
また、フルタイム勤務に限らず、本人の希望や状況、担当業務に応じて短時間勤務などの働き方を検討することで、採用対象となる人材の幅を広げられる可能性があります。
多様な働き方を受け入れられる体制を整えることは、障がいのある方だけでなく、さまざまな事情を持つ人材が活躍できる職場づくりにもつながります。
障害のある社員に任せる仕事を探す際は、社内の業務を作業単位まで整理します。その過程で、担当者しか手順を把握していない業務や、手順が文書化されていない業務が見つかり、業務の属人化を解消するきっかけになります。
業務を割り当てるために作成した手順書は、担当者の変更時や新入社員への説明にも利用できます。
勤務時間、休憩、指示方法などを個別に調整する仕組みを整えると、障害のある社員以外の雇用管理にも応用できます。誰が相談を受け、どのように勤務条件を調整するかを明確にすることは、通院や育児・介護など事情の異なる社員を雇用する際にも使える運用です。
常時雇用する労働者が300人以下の中小事業主は、障害者雇用の取組が認定基準を満たす場合、厚生労働大臣の「もにす認定」を申請できます。認定事業主は認定マークを商品や広告、求人などに表示でき、日本政策金融公庫の低利融資の対象にもなります。
参考:厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)」

障害のある方が力を発揮できる就業の場は、社内の事務部門に限りません。当社エスプールプラスでは、農園を活用した障がい者雇用支援サービスを提供しています。
当社の「わーくはぴねす農園」は、企業が障がいのある方を直接雇用し、当社が運営する農園を就業場所として活用していただく仕組みです。雇用主である企業が本人と継続的に関わり、業務の割り当てや配慮を主体的に行うことが前提です。
2026年8月末現在、利用企業は760社、農園で働く方は5,300名、入社後1年間の定着率は92%です。
なお、農園など本社から離れた場所で働く場合も、雇用主として勤務状況の把握や業務管理を行うのは活用企業です。
導入後の管理体制づくりについても、お気軽にご相談ください。

障害者雇用枠の仕事を探す際には、給与や勤務時間、担当業務、キャリア形成の機会、必要な配慮を受けられる環境があるかなどを確認することが大切です。
障害者雇用枠で働くからといって、一律に給与やキャリアの選択肢が制限されるわけではありません。実際の労働条件や職場環境は企業によって異なります。
ここでは、応募前に確認しておきたい5つのポイントを紹介します。
障害者雇用枠の求人でも、給与は勤務時間や雇用形態、担当業務などによって異なります。障害があることだけを理由に、賃金を低く設定することは認められていません。
一方、短時間勤務の求人では、フルタイム勤務と比べて月々の給与が少なくなる場合があります。また、昇給や賞与、正社員登用などの制度も企業によって異なります。
そのため、応募する際は月額給与だけでなく、勤務時間や仕事内容、昇給・賞与の有無なども含めて労働条件を確認することが大切です。
障害者雇用枠の求人に限定して仕事を探す場合、希望する地域や職種、勤務時間、雇用形態などの条件に合う求人が見つからないこともあります。
ただし、障害のある方も一般求人に応募することができます。障害者雇用枠と一般求人のどちらを検討するかは、希望する仕事内容や労働条件、必要な配慮などを踏まえて判断できます。
自分に合った働き方を検討するためにも、複数の採用ルートや求人情報を確認することが大切です。
令和5年度障害者雇用実態調査では、実際に雇用されている人の職業構成にも障害種別ごとの差があり、身体障害者と精神障害者では事務的職業、知的障害者と発達障害者ではサービスの職業の割合が最も高くなっています。
希望職種の求人があるかは、地域ごとの求人情報で確認する必要があります。
職務や勤務地を限定した条件で採用された場合、担当できる業務や異動先の選択肢も契約内容や社内制度の範囲に限られます。障害者雇用だから昇進や教育訓練の対象外になるわけではなく、障害を理由とした賃金・配置・昇進・教育訓練などの差別的な取扱いは禁止されています。
障害者雇用対策基本方針では、障害者本人の希望を踏まえ、多様な業務の経験、教育訓練、困難または高度な業務に従事する機会の提供などによって、能力開発やキャリア形成を図ることが示されています。
実際の昇給・昇格制度、正社員登用、職務変更の範囲は企業ごとに確認します。
障害者雇用枠で採用され、法定雇用率の算定対象となる場合には、企業が所定の方法で障害の有無や対象区分を確認する必要があります。
ただし、企業の人事担当者に障害に関する情報を伝えることと、配属先の上司や同僚に詳細な情報を共有することは別です。
障害に関する情報はプライバシーに関わるため、企業は本人の意向や同意を踏まえ、利用目的と必要な共有範囲を明確にして適切に取り扱う必要があります。
応募時や入社前には、業務上必要な配慮とあわせて、どのような情報を誰に共有するか確認しておくと安心です。
参考:厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」(PDF)
企業には合理的配慮の提供義務がありますが、必要な配慮は本人の障害特性や担当業務によって異なります。また、事業主に過重な負担を及ぼす場合は、希望した措置がそのまま実施されるとは限りません。
同じ「障害者雇用」の求人でも、勤務時間の調整方法、相談窓口、指示の出し方、支援機関との連携などの運用は企業ごとに異なります。求人票だけで分からない内容は、面接や入社前に確認します。

自分に合った仕事や職場を選ぶためには、希望する働き方や必要な配慮を整理し、求人ごとの条件や職場環境を確認することが大切です。
また、障害のある方が自分だけで情報を集めたり、必要な配慮を説明したりすることが難しい場合は、支援機関を活用する方法もあります。
企業側にも、仕事内容や労働条件を分かりやすく伝え、本人と話し合いながら必要な配慮を検討することが求められます。
ここでは、自分に合った求人・職場を選ぶための3つのポイントを紹介します。
応募前に、働くうえで必要な配慮と希望条件を分けて整理します。企業側が合理的配慮を検討するには、どのような場面で支障があり、どのような対応があれば働けるのかを共有する必要があります。
すべての希望が合理的配慮として認められるわけではありませんが、必要な配慮と希望条件を分けておくと、企業との話し合いで優先順位を伝えやすくなります。
給与やキャリア、配慮の内容は求人ごとに異なるため、求人票と面接で具体的な条件を確認します。
職場見学や実習を希望する場合は、応募先や支援機関に実施の有無を確認します。実施していない企業もあるため、見学や実習を前提に判断しないようにします。
求人選びや配慮の伝え方を一人で整理することが難しい場合は、公的な就労支援機関を利用できます。
| 支援機関 | 主な支援内容 |
|---|---|
| ハローワーク | 専門窓口での職業相談、障害者向け求人の紹介、就職後の支援など |
| 地域障害者職業センター | 職業相談・職業評価、職業準備支援、ジョブコーチによる職場適応支援など |
| 障害者就業・生活支援センター | 就業面と生活面を一体的に支援 |
地域障害者職業センターでは、就職の希望などを確認したうえで職業能力等を評価し、その内容をもとに職場への適応に必要な支援内容・方法などを含む職業リハビリテーション計画を策定します。職業準備支援やジョブコーチによる職場適応支援も利用できます。
一般企業への就職に向けた訓練が必要な場合は、障害福祉サービスの就労移行支援を利用できる場合もあります。利用対象や手続きは、市区町村の障害福祉窓口などで確認します。
最後に、障害者雇用のデメリットについて、よくある質問に回答します。障害者雇用を選ぶかどうかの判断や給与の目安、一般雇用への移行について取り上げます。
障害者雇用を選ぶかどうかは、必要な配慮と、仕事内容・勤務時間・給与・キャリアで優先したい条件を照らし合わせて判断します。「障害者雇用だから」という理由だけで、働き方の良し悪しを一律には決められません。
障害者雇用で働く人の中には、給与が低い、単純作業が多いと感じている人もいます。ただ、こうした状況は求人の雇用形態や勤務時間、職場の業務設計によって左右されるもので、すべての障害者雇用に当てはまるわけではありません。
障害を開示しない場合、企業が障害に起因する支障を把握できず、必要な合理的配慮について話し合うことが難しくなる場合があります。配慮の必要性と求人条件の両方を比較し、判断が難しい場合はハローワークや障害者就業・生活支援センターなどに相談できます。
障害者雇用枠で働くことによって、必ずしも給与が低くなるわけではありません。障害があることだけを理由とした賃金面での差別的な取扱いは禁止されています。
実際の給与は、仕事内容や勤務時間、雇用形態、企業の給与制度などによって異なります。
応募する際は、基本給や手当、賞与、昇給制度などを確認し、希望する働き方や収入に合っているかを判断することが大切です。
障害者雇用枠で働いている方も、一般求人へ応募することができます。
また、一般求人で採用された場合でも、障害を理由とする差別は禁止されており、事業主には合理的配慮の提供義務があります。
障害について企業に伝えるかどうかは、原則として本人が判断できます。ただし、必要な配慮について企業と話し合うためには、仕事上の支障や必要な対応を共有することが重要です。
希望する仕事内容や勤務条件、必要な配慮などを踏まえて、自分に合った求人を選びましょう。
障害者雇用を進めるうえでは、企業側で業務の確保や受け入れ体制の整備が必要になる場合があります。また、働く本人にとっても、給与や勤務時間、キャリア形成の機会、必要な配慮など、確認しておきたいポイントがあります。
こうした課題は、企業と本人がそれぞれの立場から考えるだけでなく、互いに話し合い、必要な環境や支援体制を整えることで改善できる場合があります。
障害者雇用は、法定雇用率を達成するためだけの取り組みではありません。一人ひとりが力を発揮し、働き続けられる環境をつくることが大切です。
企業側で「障害のある方が力を発揮できる就業の場を広げたい」「採用後の定着に取り組みたい」とお考えの場合は、当社の「わーくはぴねす農園」もご検討ください。活用企業が障がいのある方を直接雇用し、自社の責任のもとで雇用を行い、農園を就業場所として活用する仕組みです。雇用主として本人と継続的に関わる体制づくりについても、当社にご相談いただけます。
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