令和４年障害者雇用状況の集計結果について

公開日：2022年12月26日　

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令和4年障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省は、令和4年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果を発表しました。
民間企業における今回の集計結果の主なポイントは以下の通りです。

雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
法定雇用率達成企業の割合は48.3％（対前年比1.3ポイント上昇）
雇用障害者数は61万3,958.0人（対前年比2.7％上昇）
実雇用率2.25%（対前年比0.05ポイント上昇）

今回の集計結果を見ると、障害者雇用者数は613,958.0人となり、前年比2.7％増（16,172.0人増加）で19年連続過去最高となりました。コロナ禍での影響もありながらSDGsやダイバーシティ＆インクルージョンの促進を背景に、企業の障害者雇用は進められている状況が分かります。
企業規模区分別で見てみると、障害者雇用数、実雇用率ともに全ての企業規模で前年比より増加しました。また、1000人以上の企業規模で法定雇用率を上回る結果となりました。

厚生労働省が公開している資料全体については、以下のリンクよりご覧ください。
令和4年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）

企業規模別の障害者雇用状況

障害者雇用者数は、全ての企業規模で前年より増加しました。
しかし、企業規模別に比較したとき、実雇用率が法定雇用率を上回っていた企業規模は1,000人以上のみでした。また、法定雇用率の達成企業は、全ての企業規模区分で前年より増加しました。
障害者雇用を推進していくことで、雇用者数は増加していますが、法定雇用率の引き上げに対してはまだ追いついていないのが現状です。

産業別の障害者雇用状況

産業別にみると、障害者雇用者数は「金融業、保険業」「生活関連サービス業、娯楽業」以外の全ての業種で前年より増加しました。また、実雇用率においては、「医療、福祉」(2.89％)、「鉱業、採石業、砂利採取業」(2.47％)、「生活関連サービス業、娯楽業」（2.38％）、「農、林、漁業」（2.36％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（2.36％）、「運輸業、郵便業」（2.32％）と、6業種が法定雇用率を上回っていました。

民間企業の法定雇用率未達成企業の状況

令和4年の法定雇用率未達成企業は55,684社（企業数全体の51.7％）でした。そのうち、不足数が0.5人か1人である企業が65.4％と過半数を占めていました。また、1人も雇用をしていない企業は32,342社であり、未達成企業に占める割合は58.1％という結果でした。

今後の障害者雇用のポイントと課題

コロナ禍により、働き方の変化もあるなかで、障害者雇用においても変化が必要になってきています。雇用方法の見直しはもちろん、職場における障害者に対する理解の促進や労働環境の整備など、受け入れる側の体制を整える努力が求められていきます。
また、障害者差別解消法が改正され、令和6年(2024年4月)より、企業による合理的配慮の提供が法的義務となります。そのため、雇用義務を担うだけでなく、より一層の障害者への理解は必要になってきます。

詳細は「合理的配慮とは？具体例や障害者手帳との関係を分かりやすく解説します。」をご確認ください。

障害者雇用を推進していくことによって、障害者への合理的配慮について本質的な理解をし、事業に結びつけることができるようになり、更なる企業価値向上を図っていくことが必要になります。