第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(2021年3月12日開催)

厚生労働省で開催される障害者雇用分科会では、障害者雇用に関する法律や制度の見直し、支援策の検討がされています。今回の会議における議題について以下の通りです。

  • (1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件案要綱について(諮問)
  • (2)精神障害者である短時間労働者の雇用の実態調査~雇用率算定方法の特例が適用される労働者を中心として~(報告)
  • (3)障害者雇用率制度・納付金制度等について
  • (4)2020年度の年度目標に係る中間評価について
  • (5)その他

今回の分科会まとめ

障害者雇用状況報告書のフォーマットが令和4年4月1日から変更となることとなりました。ポイントとしては、「法人番号の追加」、「事業所区分を追加」、「身体障がい者の障害別区分を設ける」こととなります。本件は、障がい者雇用の実態をより厳密に把握していくための変更となります。

精神障がい者の雇用率算定の方法における特例措置については、2023年以降も継続してほしいという意見が多く、継続するか否かは引き続き検討となりました。
また、精神障がい者の1年間の職場定着率は50%を切っており、企業様の課題となる可能性が高いです。そのため、職場定着に向けたサポートの強化が見込まれます。

次回の労働政策審議会障害者雇用分科会は、4月開催予定です。

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