厚生労働省で開催される障害者雇用分科会では、障害者雇用に関する法律や制度の見直し、支援策の検討がされています。今回の会議における議題について以下の通りです。
障害者雇用状況報告書のフォーマットが令和4年4月1日から変更となることとなりました。ポイントとしては、「法人番号の追加」、「事業所区分を追加」、「身体障害者の障害別区分を設ける」こととなります。本件は、障害者雇用の実態をより厳密に把握していくための変更となります。
精神障害者の雇用率算定の方法における特例措置については、2023年以降も継続してほしいという意見が多く、継続するか否かは引き続き検討となりました。
また、精神障害者の1年間の職場定着率は50％を切っており、企業様の課題となる可能性が高いです。そのため、職場定着に向けたサポートの強化が見込まれます。
次回の労働政策審議会障害者雇用分科会は、4月開催予定です。
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