障がい者雇用で、農業参入が増えている理由

理由① ~働く側の観点より~

精神、知的障がいがある方と「農作業」の親和性が高いため、広々した自然の中で、のびのびと、精神的にも開放的に居ることが可能です。
野菜という「生き物」を自らの手で育てて成長する過程も、シンプルに楽しく感じることができます。
(障がいがある方に限ったことではありませんが、そのような親和性があると考えられます。)

理由② ~雇用する企業側の観点より~

身体障がいがある方の新規雇用が極めて困難な今、精神、知的障がいがある方の雇用を増やす必要性があります。
その中で、「適職」という観点から考えると「農業」というキーワードが出てまいります。
(「農福連携」と言われているように、農水省もその親和性に注目をしております。)


IT技術の進歩で単純に「事務系作業が減り」、働き方改革によるテレワーク化や、更にコロナ禍によるテレワークで、会社でできる事務作業が激減しております。
その中で、精神・知的障がいがある方向けに、事務系以外での「働く場」の創出の必要性が急拡大してきております。

例えば、障がい者雇用専門の会社である「特例子会社」においても、 全国517社のうち、少なくとも46社は農業分野に進出しています。(2019年12月25日時点)
当社サービスにおきましても、特例子会社にもご利用をいただいております。

2020年9月14日(月)に、繊維大手企業の「農業×障がい者雇用」の事例も紹介されていました。
リンクを以下に記載しますので、ご覧ください。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200914/bsm2009140655001-n1.htm