障がい者雇用でのいじめの現状や対応策は？

経済的虐待は、障がい者の財産を不当に処分する、障がい者から財産上の利益を得るなどです。

具体的には、次のようなことが該当します。

心理的虐待としては、障がい者に対する暴言や、拒否的な対応、差別的な言葉や行動、障がい者に心理的外傷を与える言動などが含まれます。

具体的には、次のようなことが該当します。

身体的虐待は、障がい者の身体に怪我や傷を負わせること、また怪我や傷を生じる恐れのある暴行を加えること、正当な理由がないのに障がい者の身体を拘束することなどが含まれます。

具体的には、次のようなことが該当します。

放置等による虐待とは、障がい者を衰弱させるような食事の制限、長時間の放置、虐待されている障がい者を放置する等の行為です。

具体的には、次のようなことが該当します。

性的虐待は、障がい者にわいせつな行為をおこなったり、わいせつな行為をさせたり、強要するなどが含まれます。

具体的には、次のようなことが該当します。

「障害者虐待防止法」は、正式名称を「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」といい、2012年10月1日から施行されてます。

「障害者虐待防止法」は、障がい者の尊厳を守り、虐待を禁止するものです。障がい者の自立や社会参加を進めるように、虐待の予防や早期発見への取り組み、障がい者を養護している人の対応方法などを規定します。

障害者虐待防止法の対象には、次の3つがあります。

3つ目の「使用者による障がい者虐待」とは、企業や事業主のことを指します。

そのため、使用者には、管理職、労務管理者、人事担当者をはじめとして、障がい者と一緒にはたらくあらゆる社員、職員、スタッフが含まれます。

虐待が発生していると判断されるのに、虐待者、被虐待者本人の自覚は問われません。時として、虐待者、被虐待者（虐待を受けている人）に自覚がない場合も含まれます。

例えば、虐待をしている人が「指導、しつけ、教育」という名のもとに虐待を行っている場合もあります。また、虐待を受けている人が、障がいの特性から自分が虐待を受けていると認識できないこともあります。

しかし、先ほど見てきたような「身体的虐待」「性的虐待」「心理的虐待」「放置等による虐待」「経済的虐待」に該当する行為は、虐待とみなされます。

職場でのいじめを防止するためには、どのような予防が行えるのでしょうか。

いじめにあった時の相談窓口として、障害者虐待防止法では、市町村または都道府県をあげています。障がい者虐待を受けていたり、虐待を受けた恐れのある障がい者を発見した場合には、市町村または都道府県の障がい者虐待対応窓口に連絡しましょう。

報告を受けた労働局は、労働基準法、障害者雇用促進法、男女雇用機会均等法など所管する法令に基づき、所轄の労働局、労働基準監督署または公共職業安定所の職員が事業所に出向くなどして、調査や必要な指導を行います。

厚生労働省が発表している令和元年度の障害者虐待等の結果によると、次のような業種や事業規模でのいじめがあったことが報告されています。

出典：厚生労働省「令和元年度使用者による障害者虐待等の結果公表」

障がい者雇用でのいじめの現状や「障害者虐待防止法」の内容や事業主の果たすべきことについて見てきました。

虐待は、虐待をしている人が、自分は虐待をしている意識や自覚がされていないことも多くあります。「指導」「しつけ」「教育」といいながら認識している場合もあるので、注意が必要です。

このようなことを避けるために、研修を実施したり、苦情処理体制の整備をおこなっていくことが大切です。研修の中では、障がい者の人権についての認識を深めることや、障がいの特性に配慮した接し方、どのようなことが虐待となるのかについて理解を図るような内容にすることができるでしょう。