企業は障がい者雇用をする必要がある

従業員が一定数以上の規模の事業主は、障がい者を法定雇用率以上にする雇用する義務が求められています。この障がい者雇用の義務を定めているのは、障害者雇用促進法という法律です。

ここでは、障害者雇用促進法とはどのような法律なのか、また、障害者雇用促進法に定められている法定雇用率についてみていきます。

障害者雇用促進法とは?

障害者雇用促進法は、障がい者の職業の安定を図ることを目的としている法律です。それぞれの希望や能力に応じて、各地域で自立した生活を送ることができることを目指したものです。

このような生活を実現するために、企業に対して障がい者の雇用義務等が設けられたり、障がい者に対して働くことを目指した職業リハビリテーションの充実など、障がい者が働くことができるようにするための具体的な方策が定められています。

法定雇用率とは?

事業主は、雇用している従業員の一定割合以上の障がい者を雇用する必要があります。この一定割合は、障害者法定雇用率とよばれており、現在の法定雇用率は、令和3年3月から、この雇用率が0.1%引き上げられ、民間企業の雇用率は2.3%となりました。

参考までに、民間企業以外の法定雇用率は、次のとおりです。

<現在の法定雇用率>

  • 国、地方公共団体、特殊法人等  2.5%
  • 都道府県等の教育委員会  2.4%

<令和3年3月からの雇用率>

  • 国、地方公共団体、特殊法人等  2.6%
  • 都道府県等の教育委員会  2.5%

この法定雇用率は、障がい者が働くことによって自立・社会参加できるようにすること、そして、能力を発揮して、適性に応じて働くことができる社会を目指すという目的の元に、計算式に基づいて算出されています。

計算式では、分子は、身体障がい、知的障がい、精神障がいの常用労働者数と失業者数、分母は、常用労働者数と失業者数が入り、これに基づき障害者雇用率が算出されています。

民間企業における障がい者雇用率設定基準

出典:厚生労働省「障害者雇用対策について」をもとに株式会社エスプールプラスにて一部抜粋

企業名公表までの流れ

企業には、障がい者雇用が求められていますが、それらが達成できないと障害者雇用納付金の支払いや行政指導、企業名公表が行われることになります。それぞれについてみていきます。

障害者雇用促進法には、障害者雇用納付金制度というものがあります。この障害者雇用納付金制度では、法定障害者雇用率が未達成の場合、法定人数に不足している障がい者1人あたり月5万円の徴収がされることになっています。つまり障がい者雇用が1人不足するごとに年間60万円の雇用納付金を納める必要があるということです。

また、法定雇用率が大幅に未達の場合、企業を管轄するハローワークから障害者の雇入れ計画書の作成命令や行政指導が行われ、それでも対応しない場合、社名公表になることもあります。

障害者雇用率達成指導の流れは、次のようになっています。

  • 障害者雇用状況報告(6月1日現在の障害者雇用の状況を報告)
  • 雇入れ計画作成命令(2年間)
  •                         
  • 雇入れ計画の適正実施勧告
  • 特別指導
  • 企業名公表

障害者雇用率達成指導の元になるデータは、6月1日現在の障がい者雇用の状況を報告したものに基づいています。障害者雇用率対象の事業主である企業は、毎年1回6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告書)を管轄するハローワークに報告する義務があります。

そして、これらの各企業の報告がまとめられたものが、全国の障がい者雇用の状況として、「障害者雇用状況の集計結果」として報告され、全国の雇用率として示されるようになっています。

報告義務のある事業主は、法定雇用障がい者数が1人以上となる事業主、すなわち常用雇用労働者数が43.5人以上の事業主です。(令和3年3月から)

障害者雇用率未達成の事業主で一定の基準を下回る事業主には、ハローワークから「障害者の雇入れに関する計画書」の作成が命じられます。そして、行政の指導にもかかわらず障がい者雇用に適正に取り組まなかった企業については、企業名が公表されることになります。

企業名公表によるリスクとは

企業名公表は、厚生労働省から発表されるもので、厚生労働省のホームページにも掲載されます。つまり、障がい者雇用が達成できていない企業として公になってしまうことになります。

ただし、企業名の公表は、障害者法定雇用率が達成できていないからといっていきなり実施されるものではありません。企業名が公表される前には、2年間の間に障がい者雇用を達成する計画となる「障害者雇用雇入れ計画書」を作成し、それに合わせて障がい者雇用を進めていくことになります。

「障害者雇用雇入れ計画書」は提出すればよいというものではなく、定期的に行政からのチェックや指導が入ります。そのため、雇入れ計画書を提出している人事部門の責任者の方は大きな負担やストレスになることも少なくありません。

そして、計画書に基づいた障がい者雇用を予定通りに進めることができない場合には、適正実施勧告や特別指導が行われ、それでも改善が見られないと判断された場合には、企業名の公表が行われることになります。

発表される内容としては、障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用が達成できていないことが示されるとともに、企業での障がい者雇用の細かな行政指導の状況も明らかにされます。

障がい者雇用に取り組んでいない企業として、企業名やその状況が公にされることは、企業の社会的責任を果たせていないことを示すこととなり、企業としては避けたいことでしょう。

また、一度、ホームページに掲載されれば、その情報はなくなることはありませんし、企業を検索したときに、そのような情報があるとすれば、今後の企業取引に影響が出てくる可能性もあります。

過去の企業名公表数

企業名公表は、毎年必ずあるわけではありません。最近の企業名公表になった企業数は、以下のとおりです。

公表企業数の推移(単位:社)

年度 H.22 H.23 H.24 H.25 H.26 H.27 H.28 H.29 H.30 R.1 R.2
企業数 6 3 0 0 8 0 2 0 0 0 1

出典:厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について」をもとに株式会社エスプールプラスにて作成

ここ5年ほどの企業名公表の状況を見ると、令和2年に1社の企業名が公表されていますが、平成29年度~令和元年の3年間は企業名公表がなく、その前の平成28年度には1社でした。

過去5年分の雇入れ計画作成命令の対象になった企業数や、状況についてみていきたいと思います。

【令和2年】

企業名公表 1社

(1)雇入れ計画を作成した企業数 246社

(2)雇用状況の改善が特に悪かった企業数 26社

(3)平成29年度に公表猶予した企業数 2社

(2)(3)の28社を対象に、企業名を公表することを前提とした指導が実施され、うち1社が雇用状況に改善が見られないため、企業名公表。

【令和元年】

企業名公表 なし

【平成30年度】

企業名公表 なし

中央省庁の行政機関で、障がい者雇用の水増し問題が発覚し、障がい者雇用の国家公務員試験が実施され、民間企業で雇用されていた障がい者が転職するケースも見られた。企業の影響を考慮し、企業名公表はなし。

【平成29年度】

企業名公表 なし

(1)雇入れ計画を作成した企業数 280社

(2)雇用状況の改善が特に悪かった企業数 21社

(3)平成29年度に公表猶予した企業数 12社

(2)(3)の33社を対象に、企業名を公表することを前提とした指導が実施され、雇用状況に改善が見られたため企業名公表はなし。

【平成28年度】

企業名公表 2社

(1)雇入れ計画を作成した企業数 452社

(2)雇用状況の改善が特に悪かった企業数 53社

(3)平成29年度に公表猶予した企業数 3社

(2)(3)の56社を対象に、企業名を公表することを前提とした指導が実施され、うち2社が雇用状況に改善が見られないため、企業名公表。

障がい者雇用を進めていくには

障がい者雇用を進める契機として挙げられる点は、法定雇用率を達成することや、企業としての社会的責任を果たすということです。企業には、障害者雇用促進法に定める法定雇用率を上回る障がい者を雇用することが求められており、これを遵守しようとするのは大切なことです。

しかし、法定雇用率を達成できずに雇用納付金を支払っていたり、行政指導を受けている、もう少しで企業名公表になりそうだという状況になると、とりあえず雇用率を達成するために雇用しようとする企業もあります。

雇用することは求められているものの、社内の準備や理解が進められないまま、またしっかり業務内容を決めないまま雇用してしまうと、たとえ採用できたとしても職場定着することは難しく、障がい者がすぐに退職してしまうケースが少なくありません。また、一緒に働いていた職場の同僚たちが、障がい者雇用で負担を感じさせてしまうと、今後の障がい者雇用に非協力になってしまうこともあります。

そのため、障がい者雇用を行うときには、社内の理解を進め、業務内容などを検討して、職場で障がい者を受け入れる体制を整えてから採用することが必要です。

まとめ

障がい者雇用の企業名公表についてみてきました。

企業は、障がい者を雇用することが求められていますが、それが達成できないと障害者雇用納付金の支払いや行政指導、企業名公表が行われます。最近では、企業に対する指導や企業名公表などが、かなり厳格に行われるようになってきていますので、企業もそれに合わせた準備を進めることが必要になっています。

障がい者雇用は、雇用しようと思ってすぐにできるものではありません。社内の体制を整えたり、仕事内容を検討したりと時間もマンパワーも一般の雇用よりもかかるものであるため、計画的に進めるようにしてください。