民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれの割合（法定雇用率）に相当する数以上の障がい者を雇用しなければならないこととされています。一般の民間企業では45.5人以上規模で2.3％以上、国、地方公共団体では2.6％以上を雇用することが法律で定められており、常用労働者が100人を超える事業主では、法定雇用障がい者数に不足する人数に応じて一人あたり月額5万円の障がい者雇用納付金を納める必要があります。
厚生労働省では、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について、障がい者の雇用義務のある事業主などの報告をもとに作成した令和２年の「障害者雇用状況」集計結果（※厚生労働省「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」）を公開しました。その結果を詳しくみていきましょう。
民間企業に雇用されている障がい者の数は増加傾向にあり、17年連続で過去最高となりました。身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者のいずれも前年より増加し、特に精神障がい者の伸び率が大きかったのが特徴です。
一方、法定雇用率達成企業の割合は48.6％、法定雇用率未達成企業は52,742社もあり、大半の企業が達成できていないのが実状となっています。
国や都道府県、市町村などの公共機関全体で雇用されている障がい者の数も、やはり上昇傾向にあります。法定雇用率達成の割合は国の機関で97.8 %、都道府県の機関で89.3 %、市町村の機関で70.6 %と、民間企業より高い割合で障がい者を雇用していることがわかります。
このように、障がい者雇用の状況の全体としてはよい方向にむかっているものの、特に民間企業においてはまだまだ改善の余地が残されています。雇用そのものはもちろん、職場における障がい者に対する理解の促進や労働環境の整備など、今後は受け入れる側の体制を整えていく努力がより求められることになります。また、障がい者に適した業務を創出し、継続的に働きやすい場をつくることも求められていくでしょう。
そんな中、障がい者雇用に適した産業として「農業」への注目が高まっています。農林水産省でも、障がい者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みを推進しています。事実、知的障がい者や精神障がい者を農業に従事する社員として雇用し成果を上げている企業が増えてきています。
では、なぜ農業は障がい者雇用率に適しているのでしょうか。
農業が障がい者雇用に適しているといわれる理由は大きく2つあります。
障がい者が困難とする作業は、障がいの種類やその程度によってそれぞれ異なります。一方、農業は全工程を通してさまざまな作業があります。そのため、障がいの特性や個人の性格を考慮しながらそれぞれに合った業務を振り分け、働いてもらうことが可能です。高度な技術を必要としない草取りや袋詰め、運搬などの作業もあるため、複雑な判断が苦手な方も力を存分に発揮することができます。
適度に身体を動かしながら作業できる農業には身体的なリハビリテーションの効果があります。また、野菜や果物を育て収穫することにやりがいや喜びを感じることができるため、うつ病や不安定な精神状態を持つ精神障がい者のリハビリテーションにも効果があります。
ここまで農業が障がい者雇用に適していることを紹介しましたが、ここまで読んで「でもどうやって農業に取り組めば？」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。
そこでぜひご利用いただきたいのが、株式会社エスプールプラスの障がい者雇用支援サービスです。
エスプールプラスでは、独自の「企業向け貸し農園サービス」を通じ、障がい者雇用の経験がなく、どのように雇用をスタートしたらいいかわからないといった企業に向けて、障がい者雇用を総合的に支援するサービスを提供しています。
エスプールプラスの障がい者雇用支援サービスをご利用されるメリットとしては、大きく以下の4つが挙げられます。
雇用継続における専門家のサポートにより、安心・安全な雇用を持続的に確保できる体制を整えることができます。また農業の現場におけるプロフェッショナルが各農園を管理するため「農業のノウハウがない」「障がい者雇用は初めて」という場合も安心してご利用いただけます。求人募集の段階から雇用継続まで一貫してサポートしていますので、何かお困りごとがあった場合はすぐにご相談いただけます。
エスプールプラスのサービスは、障がい者が長くやりがいをもって働くことができることを何より大切にしています。入社日から1年後の定着率は92％という高さであり、長期的視点で採用コストを削減することも可能です。
農園は、障がい者雇用をする場所として安心・安全に働くことができるよう、さまざまな配慮を施した設計となっています。東証一部上場企業である株式会社エスプールの子会社として適切なガバナンス基準のもと事業運営をおこなっており、労働法令、職業紹介事業に係る法令など、さまざまな法律に則ったサービスを提供しています。
農園は単に障がい者雇用として活用するだけでなく、ノーマライゼーションへの理解促進のための社員研修の場として活用したり、収穫した野菜を社内配布して健康経営につなげたりすることもできます。さらに、CSR活動の一環として収穫野菜を子ども食堂へ寄付することで社会貢献に結び付けることもできます。
障がい者雇用の義務を持つ企業の半数以上が法定雇用率を達成できていない状況の中、農業にはその状況を打破し障がい者雇用の新しい道を切り拓く大きな可能性が秘められています。
貴社でもぜひエスプールプラスの企業向け貸し農園サービスによる障がい者雇用で法定雇用率の達成を実現し、時代が求める社会的貢献を果たす企業としての成長の基盤を整備されてはいかがでしょうか。
年度ごとに障害者雇用状況の集計結果をまとめています。
令和４年障害者雇用状況の集計結果について
令和３年障害者雇用状況の集計結果について
令和２年障害者雇用状況の集計結果について
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