障害者雇用を進めるために新たに障害者を雇用することも大切ですが、せっかく採用してもすぐに退職になってしまうと、それまでの採用にかかったことが無駄になってしまいます。そのため、雇用した障害者の職場定着を考えることは、とても大切です。
ここでは、障害者雇用の離職率について、業種別、障害別にみていきます。障害者雇用の離職状況やどのような理由で退職しているのかを知ることによって、対応を考えやすくなるでしょう。障がいのある方の目線で退職理由をまとめた記事もございますので、ぜひご覧ください。（参考リンク：障がい者雇用の退職・転職の理由は？）
障害者の業種別の離職率については、障害者職業総合センターが行った調査で、3ヶ月後と1年後の定着率から知ることができます。
就職先企業の産業別にみた職場定着率の推移と構成割合
| 業界 | 職場定着率 | 人数の構成割合 | ||
|---|---|---|---|---|
| ３か月 | １年 | 人数 | 構成割合 | |
| 医療・福祉 | 80.5% | 61.7% | 665 | 20.3% | 卸売・小売業 | 77.1% | 57.6% | 665 | 20.3% |
| 製造業 | 76.9% | 60.2% | 445 | 13.6% | サービス業（その他） | 72.7% | 56.1% | 444 | 13.6% |
| 運輸・郵便業 | 68.5% | 54.3% | 197 | 6.0% | 宿泊・飲食サービス業 | 68.1% | 47.8% | 182 | 5.6% |
| 生活関連サービス・娯楽業 | 79.8% | 62.1% | 124 | 3.8% | 建設業 | 66.4% | 44.8% | 116 | 3.5% |
| 情報通信業 | 77.1% | 60.2% | 83 | 2.5% | 公務（他に分類を除く） | 79.5% | 46.2% | 78 | 2.4% |
| 金融・保険業 | 93.2% | 85.1% | 74 | 2.3% | 不動産・物品賃貸業 | 80.6% | 62.9% | 62 | 1.9% |
| 研究・専門技術サービス業 | 84.7% | 67.8% | 59 | 1.8% | 複合サービス業 | 86.0% | 68.4% | 57 | 1.7% |
| 教育・学習支援業 | 81.1% | 64.2% | 53 | 1.6% | 農業・林業 | 52,6% | 36.8% | 19 | 0.6% |
| 分類不能の産業 | 69.2% | 53.8% | 13 | 0.4% | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 80.0% | 60.0% | 5 | 0.2% |
| 鉱業・採石・砂利採取 | 50.0% | 50.0% | 2 | 0.1% | 不明 | 100.0% | 100.0% | 1 | 0.0% |
| 合計 | 76.5% | 58.4% | 3.273 | 100.0% |
障害別の離職率については、こちらも障害者職業総合センターが行った調査から知ることができます。
就職後3ヶ月時点の定着率を障害別にみると、身体障害 77.8%、知的障害 85.3%、精神障害 69.9%、発達障害 84.7%、就職後1年時点の定着率は、身体障害 60.8%、知的障害 68.0%、精神障害 49.3%、発達障害 71.5%となっています。
出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の就業状況等に関する調査研究」をもとに株式会社エスプールプラスにて表を作成
精神障害の定着率については、50％を切っています。一般的に精神障害は定着率が低いといわれていますが、この調査結果からは、精神障害とともに身体障害の定着率も低くなっていることがわかります。
この理由として考えられるのは、身体障害や精神障害は、一般求人で障害非開示や一般求人で障害を開示して採用されている割合が高くなっているため、職場の人に障害者と認識されておらず、したがって障害配慮がなされていない職場環境にあったということです。
一方、定着率の高い知的障害や発達障害は、障害者求人で採用されている割合が高くなっており、採用されるときから障害者と認識されていることの影響が大きいと考えられます。
障害者雇用における離職理由は、どのようなものが挙げられるのでしょうか。「平成25年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）から見ていきたいと思います。なお、この調査は身体障害、精神障害が対象となっており、知的障害は含まれていません。
障害者が雇用されても離職する理由は、次のような点が上位に挙げられています。
障害者雇用促進法とは、
身体障害と精神障害、それぞれの障害別で見てみると、離職する理由は違っています。
身体障害の離職理由として多い点は、次の点でした。
精神障害の離職理由として多い点は、次の点でした。
出典：厚生労働省「平成25年度障害者雇用実態調査」
仕事を続ける上でどのような改善があったら仕事を続けることができたのかという点では、次のような点が上位に挙げられました。
身体障害と精神障害、それぞれの障害別でみていきます。
身体障害で仕事を続ける上で必要なこととして挙げられた点は、次の点でした。
出典：平成25年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）
精神障害で仕事を続ける上で必要なこととして挙げられた点は、次の点でした。
出典：平成25年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）
障害者の離職する理由や、障害者が企業に求めることについてみてきました。
しかし、実際に障害者を雇用するとなると、これらのことをどのようにクリアしたらよいのか、他の業務でも手一杯なのにどのように解決したらよいのかと思われるかもしれません。
障害者雇用は、確かに求められることも多いのですが、障害者雇用をするからと言って、雇用する障害者のすべてを企業が見ていくということではありません。企業がやるべきこと、支援機関に協力してもらうことと、役割を決めて取り組むこともできます。そのポイントについて、考えていきたいと思います。
障害者雇用の離職率を下げるためのポイントは、コミュニケーションと、支援機関の連携です。
厚生労働省が公表した「平成25年度障害者雇用実態調査」でも見てきましたが、障害者の離職理由の上位は「職場の雰囲気・人間関係」が挙げられています。この理由は、精神障害者で1位、身体障害者で2位となっており、大きな理由となっていることがわかります。
障害者雇用制度が充実してきて、障害者雇用も進んでいるものの、採用されても、人間関係で悩み、辞めてしまう人が多いのは残念なことです。いくら制度があっても、雇用されて働き続けるためには、企業側、そして働く障害者がお互いに理解し、必要な配慮をすることが求められています。
そのために必要なことは、コミュニケーションです。コミュニケーションとは、対人的なやり取りにおいて、お互いの意思疎通をスムーズにすることで、一方的に何かを伝えるだけではなく、相手の意見も聞きながら、お互いに理解し合うことが求められます。
また、コミュニケーションは、相手が変わればその人に合わせてコミュニケーションのとり方を工夫することも必要です。例えば、上司、お客様、友達、子ども、外国人など、コミュニケーションを取る相手が変われば、コミュニケーションを取る取り方は変わってくるでしょう。
障害者とコミュニケーションをとるときに、障害特性によってコミュニケーションの配慮が必要な場合には、その配慮を忘れないようにしてください。
障害者雇用を進めていくときに活用したいのが、障害者雇用に関わる支援機関です。採用された障害者の多くは、職場で働くことを不安に感じています。このようなときに、第三者的な立場から支援機関にサポートしてもらうことは、働く障害者にとっても、企業側にとっても役に立ちます。
支援機関はさまざまなものがありますが、よく活用される支援機関をいくつか紹介します。
障害者は採用しても、障害特性にあった業務内容や配慮のある雇用管理がないと、離職につながってしまうケースも少なくありません。そのため、採用後の業務内容や障害特性に応じたサポートをすることが必要であり、継続的な雇用につながるポイントになります。
エスプールプラスでは、障害者雇用11年以上の実績から3人1組のチーム編成で、雇用継続や農業における専門家によるサポートしており、定着率は92%を超えています。障害特性にあった仕事内容や適切な配慮を示すことによって、高い定着率を保っています。 エスプールプラスのサービス内容については障害者雇用支援サービスのページをご覧ください。
障害者雇用の離職率はどれくらいなのか、職場定着のポイントについて解説してきました。障害者が離職する理由として挙げられる点は、「職場の雰囲気・人間関係」、「賃金、労働条件」、「仕事内容があわない」ということです。これらを解決するためのポイントは、障害のある社員とコミュニケーションをとり、支援機関と連携を取ることが大切です。障害特性にあった業務内容や配慮のある雇用管理があれば、職場定着を実現することも十分に可能です。
障害者雇用の努力をしているにも関わらず、「適した業務が見つからない」、「採用してもすぐ辞めてしまう」、「現場の負担が大きい」場合は、一度、エスプールプラスにお問い合わせください。
