障がい者雇用における離職率について

障がい者雇用を進めるために新たに障がい者を雇用することも大切ですが、せっかく採用してもすぐに退職になってしまうと、それまでの採用にかかったことが無駄になってしまいます。そのため、雇用した障がい者の職場定着を考えることは、とても大切です。

ここでは、障がい者雇用の離職率について、業種別、障がい別にみていきます。障がい者雇用の離職状況やどのような理由で退職しているのかを知ることによって、対応を考えやすくなるでしょう。

業種別の離職率

障がい者の業種別の離職率については、障害者職業総合センターが行った調査で、3ヶ月後と1年後の定着率から知ることができます。

就職先企業の産業別にみた職場定着率の推移と構成割合

業界 職場定着率 人数の構成割合
3か月 1年 人数 構成割合
医療・福祉 80.5% 61.7% 665 20.3%
卸売・小売業 77.1% 57.6% 665 20.3%
製造業 76.9% 60.2% 445 13.6%
サービス業(その他) 72.7% 56.1% 444 13.6%
運輸・郵便業 68.5% 54.3% 197 6.0%
宿泊・飲食サービス業 68.1% 47.8% 182 5.6%
生活関連サービス・娯楽業 79.8% 62.1% 124 3.8%
建設業 66.4% 44.8% 116 3.5%
情報通信業 77.1% 60.2% 83 2.5%
公務(他に分類を除く) 79.5% 46.2% 78 2.4%
金融・保険業 93.2% 85.1% 74 2.3%
不動産・物品賃貸業 80.6% 62.9% 62 1.9%
研究・専門技術サービス業 84.7% 67.8% 59 1.8%
複合サービス業 86.0% 68.4% 57 1.7%
教育・学習支援業 81.1% 64.2% 53 1.6%
農業・林業 52,6% 36.8% 19 0.6%
分類不能の産業 69.2% 53.8% 13 0.4%
電気・ガス・熱供給・水道業 80.0% 60.0% 5 0.2%
鉱業・採石・砂利採取 50.0% 50.0% 2 0.1%
不明 100.0% 100.0% 1 0.0%
合計 76.5% 58.4% 3.273 100.0%

障がい種類別の離職率

障がい別の離職率については、こちらも障害者職業総合センターが行った調査から知ることができます。

就職後3ヶ月時点の定着率を障がい別にみると、身体障がい 77.8%、知的障がい 85.3%、精神障がい 69.9%、発達障がい 84.7%、就職後1年時点の定着率は、身体障がい 60.8%、知的障がい 68.0%、精神障がい 49.3%、発達障がい 71.5%となっています。         障がい種類別の離職率

出典:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の就業状況等に関する調査研究」をもとに株式会社エスプールプラスにて表を作成

精神障がいの定着率については、50%を切っています。一般的に精神障がいは定着率が低いといわれていますが、この調査結果からは、精神障がいとともに身体障がいの定着率も低くなっていることがわかります。

この理由として考えられるのは、身体障がいや精神障がいは、一般求人で障がい非開示や一般求人で障がいを開示して採用されている割合が高くなっているため、職場の人に障がい者と認識されておらず、したがって障がい配慮がなされていない職場環境にあったということです。

一方、定着率の高い知的障がいや発達障がいは、障がい者求人で採用されている割合が高くなっており、採用されるときから障がい者と認識されていることの影響が大きいと考えられます。

障がい者雇用における離職理由・不満点

障がい者雇用における離職理由は、どのようなものが挙げられるのでしょうか。「平成25年度障害者雇用実態調査(厚生労働省)から見ていきたいと思います。なお、この調査は身体障がい、精神障がいが対象となっており、知的障がいは含まれていません。

障がい者が雇用されても離職する理由は、次のような点が上位に挙げられています。

障害者雇用促進法とは、

  • 職場の雰囲気・人間関係
  • 賃金、労働条件に不満
  • 仕事内容が合わない

身体障がいと精神障がい、それぞれの障がい別で見てみると、離職する理由は違っています。

身体障がいの離職理由として多い点は、次の点でした。

  • 賃金、労働条件に不満:32.0%
  • 職場の雰囲気・人間関係:29.4%
  • 仕事内容があわない:24.8%
  • 会社の配慮が不十分:20.5%

出典:厚生労働省「平成25年度障害者雇用実態調査」

精神障がいの離職理由として多い点は、次の点でした。

  • 職場の雰囲気・人間関係:33.8%
  • 賃金、労働条件に不満:29.7%
  • 仕事内容があわない:24.8%
  • 疲れやすく体力意欲が続かなかった:28.4%
  • 作業、能率面で適応できなかった:25.7%
  • 症状が悪化(再発)した:25.7%

出典:厚生労働省「平成25年度障害者雇用実態調査」

企業が障がい者雇用で配慮すべきこと

仕事を続ける上でどのような改善があったら仕事を続けることができたのかという点では、次のような点が上位に挙げられました。

  • 能力に応じた評価、昇進・昇格
  • 調子の悪いときに休みを取りやすくする
  • コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置

身体障がいと精神障がい、それぞれの障がい別でみていきます。

身体障がいで仕事を続ける上で必要なこととして挙げられた点は、次の点でした。

  • 能力に応じた評価、昇進・昇格:28.0%
  • 調子の悪いときに休みを取りやすくする:19.6%
  • コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置:18.0%
  • 能力が発揮できる仕事への配置:17.5%

出典:平成25年度障害者雇用実態調査(厚生労働省)

精神障がいで仕事を続ける上で必要なこととして挙げられた点は、次の点でした。

  • 能力に応じた評価、昇進・昇格:31.2%
  • 調子の悪いときに休みを取りやすくする:23.1%
  • コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置:20.4%
  • 能力が発揮できる仕事への配置:18.8%
  • 上司や専門職員などによる定期的な相談:15.8%
  • 短時間勤務など労働時間の配慮:14.6%

出典:平成25年度障害者雇用実態調査(厚生労働省)

企業の人事担当者が障がい者雇用で抱える課題

障がい者の離職する理由や、障がい者が企業に求めることについてみてきました。

しかし、実際に障がい者を雇用するとなると、これらのことをどのようにクリアしたらよいのか、他の業務でも手一杯なのにどのように解決したらよいのかと思われるかもしれません。

障がい者雇用は、確かに求められることも多いのですが、障がい者雇用をするからと言って、雇用する障がい者のすべてを企業が見ていくということではありません。企業がやるべきこと、支援機関に協力してもらうことと、役割を決めて取り組むこともできます。そのポイントについて、考えていきたいと思います。

障がい者雇用の離職率を下げるためのポイント

障がい者雇用の離職率を下げるためのポイントは、コミュニケーションと、支援機関の連携です。

障がい者とのコミュニケーション

厚生労働省が公表した「平成25年度障害者雇用実態調査」でも見てきましたが、障がい者の離職理由の上位は「職場の雰囲気・人間関係」が挙げられています。この理由は、精神障がい者で1位、身体障がい者で2位となっており、大きな理由となっていることがわかります。

障がい者雇用制度が充実してきて、障がい者雇用も進んでいるものの、採用されても、人間関係で悩み、辞めてしまう人が多いのは残念なことです。いくら制度があっても、雇用されて働き続けるためには、企業側、そして働く障がい者がお互いに理解し、必要な配慮をすることが求められています。

そのために必要なことは、コミュニケーションです。コミュニケーションとは、対人的なやり取りにおいて、お互いの意思疎通をスムーズにすることで、一方的に何かを伝えるだけではなく、相手の意見も聞きながら、お互いに理解し合うことが求められます。

また、コミュニケーションは、相手が変わればその人に合わせてコミュニケーションのとり方を工夫することも必要です。例えば、上司、お客様、友達、子ども、外国人など、コミュニケーションを取る相手が変われば、コミュニケーションを取る取り方は変わってくるでしょう。

障がい者とコミュニケーションをとるときに、障がい特性によってコミュニケーションの配慮が必要な場合には、その配慮を忘れないようにしてください。

支援機関と連携を図る

障がい者雇用を進めていくときに活用したいのが、障がい者雇用に関わる支援機関です。採用された障がい者の多くは、職場で働くことを不安に感じています。このようなときに、第三者的な立場から支援機関にサポートしてもらうことは、働く障がい者にとっても、企業側にとっても役に立ちます。

支援機関はさまざまなものがありますが、よく活用される支援機関をいくつか紹介します。

  • 障害者就業・生活支援センター(なかぽつ)
    「障害者就業・生活支援センター」では、就業とそれにともなう仕事と日常生活の両方の相談支援を実施しています。この機関には、「就労支援員」と「生活支援員」がいるため、「就職」だけでなく、「住居」や「役所への手続き」などのさまざまな「日常の支援」も行っています。
  • 地域障害者職業センター
    「地域障害者職業センター」には、障がい雇用の専門的な役割を担う障害者職業カウンセラーや配置型ジョブコーチなどが配置されています。
  • 就労移行支援事業所
    就労移行支援事業所は、働く意志のある障がい者に就職活動のサポートをしている機関です。仕事をするうえで必要なスキルを身につける職業訓練や、面接対策などを行います。また、就職活動のサポートだけでなく、就職後も、雇用した障がい者がその企業に定着できるよう、相談にのったり、事業所を訪問するなどのサポートを行います。

採用の際に気を付けるポイントは?

障がい者は採用しても、障がい特性にあった業務内容や配慮のある雇用管理がないと、離職につながってしまうケースも少なくありません。そのため、採用後の業務内容や障がい特性に応じたサポートをすることが必要であり、継続的な雇用につながるポイントになります。

エスプールプラスでは、障がい者雇用10年の実績から3人1組のチーム編成で、雇用継続や農業における専門家によるサポートしており、定着率は92%を超えています。障がい特性にあった仕事内容や適切な配慮を示すことによって、高い定着率を保っています。 エスプールプラスのサービス内容については障がい者雇用支援サービスのページをご覧ください。

まとめ

障がい者雇用の離職率はどれくらいなのか、職場定着のポイントについて解説してきました。障がい者が離職する理由として挙げられる点は、「職場の雰囲気・人間関係」、「賃金、労働条件」、「仕事内容があわない」ということです。これらを解決するためのポイントは、障がい社員とコミュニケーションをとり、支援機関と連携を取ることが大切です。障がい特性にあった業務内容や配慮のある雇用管理があれば、職場定着を実現することも十分に可能です。

障がい者雇用の努力をしているにも関わらず、「適した業務が見つからない」、「採用してもすぐ辞めてしまう」、「現場の負担が大きい」場合は、一度、エスプールプラスにお問い合わせください。