障がい者雇用の有給休暇・通院休暇とは？

ある企業では、障がい者社員に対して障がい者通院休暇を認めています。対象は、身体障がいの1級と2級で利用希望をしている社員を対象にしています。労使協議会の中で、重度な身体障がい者の休暇が足りないという意見があったことから、制度を設けたそうです。

この会社では、有給休暇は年間20日あり、そのうちの3日間は全社一斉休暇日として定められているため、個人で使える有給休暇は17日でした。毎月、平日の通院検査が必要なあ場合には、年間12日が通院日として消化されるため、残りの有給休暇は5日間となります。もし、体調を崩したり、風邪を引いたりすると、すぐに有給休暇がなくなってしまうことも考えられます。

そこで、3日間の「障がい者通院休暇」を導入することにしました。通院の必要のある社員からは、遠距離の病院に行く必要があったため、このような通院休暇が設けられて、とても助かっているという声が聞かれたそうです。

また、シフト制やフレックスタイム制を導入しているところもあります。

シフト制とは、社員が交代制で勤務するスタイルのことで、複数の勤務時間あり、その中から勤務時間が決められるようになっています。シフト制が取られる職場としては、医療機関や工場など、24時間体制で働く必要があるような職場で活用されることが多くなります。

1人の社員が働く勤務時間については、労働法規により上限時間が決められていますし、長時間勤務を続けることは、身体的な限界もあります。それで、24時間体制で働く必要があるような職場では、2交替や3交替などの時間的なシフトを活用しています。

なお、シフト勤務は複数の勤務時間が設けられており、労働者の勤務時間が変わることを意味します。複数の勤務時間があったとしても、勤務時間が固定の場合、シフト勤務ではありません。

フレックスタイム制は、仕事をはじめる時間や終わりの時間を労働者が自分で決められる制度のことです。決まっている1日の労働時間の中で、自由に仕事の時間を設定できます。

それぞれの特徴をまとめると、以下のようになります。

これらのシフト制やフレックスタイムを、障がい者社員の通院時間などの便宜を図るために、導入している企業もあります。

通院のために有給休暇を設けられなくても、通院のための休暇を欠勤時間としないルールを定めている会社もあります。

有給ではないので、給与は支給されませんが、欠勤扱いにならないので、人事評価や賞与、昇給などの評価で下げられる可能性が減ります。一般的に、人事評価や賞与などの評価では、有給休暇以上の休暇を取ると、これらの結果に影響することがあります。

障がいがありながら仕事を続けていくためには、医療機関への通院などと両立させることが必要で、就業時間や職場環境などの面で、職場の理解や協力が必要になってきます。

もちろん障がい者枠で就職しているのであれば、会社でも必要な配慮があることがわかっていますし、通院や体の調子が悪くて休むことになったからと言って、すぐに職場で居づらくなるということはないでしょう。

しかし、いくら障がい者枠で就職していると言っても、働いているからには、仕事に責任を持って行う必要がありますし、締切や納期もあります。頻繁に、また急な休みが続くと、体調管理ができていない、仕事への責任感がないなどの評価を受けることがあるかもしれません。

それでも、時には、やむなく休む必要があるかもしれません。そのようなときにも、障がいがあるのだから休んでも当然だというような態度は避けるべきです。周囲の人に仕事でフォローしてもらった場合、お礼を伝えるようにするとよいでしょう。仕事はチームで行なうことが多くあります。一緒に働く職場の人に、一緒に働きたくないと感じさせてしまわないようにすることは大切です。

内部障がいで、通院が多い人でも働いているケースは多くあります。

人工透析やペースメーカーがある障がい者の方でも、仕事を続けている人は少なくありません。必要な配慮を伝えておくことによって、会社側でも受け入れ体制を整えることができます。どのような配慮を伝えておくとよいのでしょうか。

例えば、人工透析の方であれば、全体的に体力低下が見られることが多いので、仕事内容としては、重労働の仕事内容は避けたいと伝えておくことができるでしょう。また、腹膜透析をしている場合は、腹部の屈伸や圧迫、腹筋を頻繁につかうような動作が含まれると、刺激や影響が大きいので、関係するような仕事内容は避けたいことも伝えておくとよいでしょう。

また、通院頻度や、病院の時間なども伝えて、仕事と通院のバランスについて確認をとることも必要です。症状によっては、食事療法や薬物療法が必要なときもあります。仕事に何らかの影響が考えられる状況が想定されたり、必要な配慮を示してほしいときには、早めに伝えておくとよいでしょう。

ペースメーカーの方は、ペースメーカーという精密電気機器が体内に入っています。時に、ペースメーカーの感知する部分に雑音が混入して、誤作動することがあります。一緒に働く同僚などが知っておくと、安心できるかもしれません。

また、高エネルギーの電磁波を発生する電気製品、医療用機器、工業用機器を使用することは身体に影響を当たれることも考えられます。自分自身が使用しない、近づかない注意が必要ですし、周囲の人にも知らせておくことで、身体のリスクを減らすこともできるでしょう。

障がい者雇用の有給休暇・通院休暇について見てきました。有給休暇は、どこの企業でも労働基準法によって定められているものですが、障がいに対する制度は、それぞれの企業によって異なります。通院休暇や、障がいに配慮した勤務時間などについては、各企業によって異なりますので、就業規則や、通知などで確認しておくとよいでしょう。

障がいがあると、通院や服薬の影響などもあり、思っていたように働けないことも、時にはあるかもしれません。そのため、障がいと一緒に仕事を両立させていくためには、職場の理解や協力は不可欠です。

体調管理に努めることは重要ですが、もし、体調が悪くて休んでしまうときには、一緒に働く同僚に感謝を伝えるなどして、職場でよい人間関係を築いていくようにすることも大切です。