障がい者従業員の不安点は?

障がい者雇用を行うときには、雇用する企業側も不安を感じることがありますが、障がい者として雇用される当事者の方からも、実は働くことに対して不安を感じていることが多くあります。どのような不安をもつことが多いのかをみていきましょう。

障がい者に配慮がない

障がい当事者の方から聞かれる悩みごとの一つに、「職場での配慮がない」ことが挙げられます。

さらに障がい者の方から話を聞くと、「障がい者雇用の実績がある会社や職場なので、障がい者に対する理解があると思っていたのに、実際にはそうでなかった」という答えをよく聞きます。

配慮がないと感じている理由は、個人や職場によって異なりますが、それが原因で職場に居場所がない、職場にいること自体がつらいと感じさせてしまうことは少なくありません。

障がいに関する情報が共有されていない

また、職場において「障がいに関する情報が共有されていない」という声もよく聞かれます。

例えば、ある障がい者の方は電話対応が苦手で、入社時に配慮してほしいことの一つとして電話対応は免除してもらっていたそうですが、そのことを理解していたのは、人事部と配属部門の上司だけでした。そのため上司がいないときには、他の同僚から電話に出るようにといわれ、つらい思いをしたことがあったそうです。

このように、人事部門や上司など、一部の人が理解しているものの、現場が理解していなかったり、上司は理解していても、同僚が理解していなかったりすると、障がい者従業員は、その対応がストレスになったり、不安に感じてしまうことがあります。

企業が行うべき配慮について

企業は障がい者を雇用するときに、合理的配慮を果たす義務が求められています。この合理的配慮とは、障がいの有無に関わらず、働く機会や待遇を平等に提供することが必要で、もし支障となっていることがあるならば、それらを改善、調整する必要があることを意味します。

合理的配慮を考える上で大切な点は、障がい当事者の求める配慮は、障がい者個人の障がい内容や考え方、また、働く職場の環境や人によって異なるという点です。たとえ、同じ障がい種別や病名、同じ障害者手帳の等級であったとしても、一人ひとりの特性や職場の状況は異なりますし、本人がどの程度の配慮を必要と考え、希望するのかは、個々人によって大きく違うのです。

そのため職場でどのような配慮が必要かについては、障がい者と職場で関わる人たちが、よくコミュニケーションをとって、その求める合理的配慮がどのようなものかを、お互いに理解しておくことが大切です。

もちろん事業主は、障がい者の求めに応じて、全てを配慮ができるわけではないでしょう。また、それをおこなう必要もありません。合理的配慮には、事業主が過重な負担となる場合は除外されることになっているからです。

どの程度が過度な負担にあたるのかは、企業によって異なります。ただ、企業で過重な負担と判断した場合であっても、対応することは難しいからとそのままにしておくのではなく、対応できないのであれば、なぜ対応することが難しいのかを説明する必要はあります。

企業側の課題:担当者への負担が大きくなっている

障がい者を雇用するときに、現場からあがる意見として多いのは、「担当者への負担が多くなり、通常業務に影響がでてしまうので困る」という意見です。

確かに、障がい者を職場に受け入れるためには、業務の整備を行ったり、実習の受け入れをしたり、マニュアルを作成したり、実際に業務を教えたり・・・と、いつも以上に時間がかかるものです。

しかし、これは、障がい者だから特別に必要というわけではありません。障がいの有無に関係なく、新しいメンバーが職場に増えたときには、業務を教えたりすることは必要になります。ただ、理解しておきたいのは、障がい者の場合には、それよりも準備や仕事に慣れるまでに時間がかかることが多いということです。それらを考慮して、障がい者雇用を受け入れる体制を整えていく必要があります。

職場によっては、担当者に任せっきりにするところもありますが、担当者が一人で対応していると、担当者自身が疲弊してしまったり、それが原因で、担当者も障がい者も共倒れしてしまうケースもみられます。

トラブルを防ぐためのポイント

障がい者雇用でのトラブルを防ぐためには、いくつかのポイントがあります。それらをみていきましょう。

日々のコミュニケーションや面談で状態を把握

トラブルを防ぐためには、日々のコミュニケーションが大切です。障がい者雇用に取り組んでいる職場では、多くの場合、面談などを定期的に実施しています。

言葉では、「大丈夫です」「問題ありません」といっていても、その言葉と本人が思っていること、そして、それを受け止める企業側が感じていることが、同じことを意味していないことが、障がい者雇用の現場では時々起こります。また、反対に、問題解決できたと思っていても、本人の表現がそうなっていないことも、時にはあります。

ある職場では、障がい者本人から質問があったので、話し合いを行い、それで解決できたと思っていました。しかし、本人の日誌には、「困っている」という内容が書かれており、再度、困っている内容や、面談でどのような話し合いをして解決したかを確認しました。

担当者として説明したとしても、本人には伝わっていなかった、また、こちらが伝えたニュアンスで伝わっていなかったという場合は少なくありません。このようなコミュニケーションの差異を減らすためにも、日々のコミュニケーションは大切です。

不安点について対処する

障がい者が悩んでいたり、不安を感じている時には、原因が何なのか、なぜそのように感じているのかを確認することが大切です。

こちらがよかれと思って対応しても、障がい者本人の意見を本当に引き出せていないのであれば、その原因を解消することはできませんし、障がい者の言い分だけを聞いて対応するだけでも、不十分なことが多くあります。

そのため本当に悩んでいる問題の原因を探り、共通認識をもって対処することが大切です。必要な情報や配慮が提供されているか、業務の内容は適正か、コミュニケーションや人間関係に問題はないかなどに、注意を払いましょう。

支援機関や助成金を活用する

障がい者雇用は、特定の部門や個人が担うには、負担が大きいことがあります。一時的であれば、担当している部門や担当者が頑張ることもできるかもしれませんが、それがうまくいかないと、結果として継続雇用が難しくなってしまいます。

そうならないために、障がい者雇用の支援として、支援機関や助成金などが準備されています。特に、はじめての障がい者雇用や、精神・発達障がいを受け入れるときには、課題を共有したり、相談できるところがあれば安心できるでしょう。地域障がい者職業センターや就労移行支援事業所などと連携をとることができるかもしれません。

また、職場では、個人的な問題や課題には、対応しきれないこともあります。職場以外の問題に関して、例えば、一人暮らしや家族関係、金銭的な問題については、障がい者就業・生活支援センターなどを活用することもできます。

トラブル事例

障がい者を雇用して起こる職場のトラブル、どのようなことがあるのかについて、事例からみていきましょう。

症状の悪化

企業実習や就職当初は、業務もスムーズにできており、全く問題がなく、むしろ周囲からの評価も高いこともあるのですが、しばらくすると就業が不安定になることがあります。このような状況は、精神障がいの方を雇用するときに時々みられるケースです。

原因は、周囲からの期待に応えよう、仕事で認められたいという思いが強く、ついつい頑張りすぎて、本人の限界以上に仕事をしてしまうことです。「期待に応える」「仕事で認めらたい」という気持ちは、誰でも持っているもので、それ自体は仕事に対するモチベーションとしてはよいことです。

しかし、体調を崩すまで頑張ってしまうことは、安定的に働くことにはつながりにくいものです。人間は限界を超えたままで、何かをし続けることは難しく、それが体調や態度に表れてしまいます。遅刻や早退、無断欠勤が増えたり、仕事中に居眠りしたりすることがみられるときには、早めに対応しましょう。

上司・同僚とのコミュニケーショントラブル

発達障がいの方の中には、相手の気持ちを汲み取ったり、それに合わせた言動を取ることが難しいことがあります。特に、社会性の部分で苦手さがある人は、暗黙の了解や社会的なルール、マナーが苦手な場合があります。

そのため自分と相手の立場や区別がつかないで、上司に友達のように話しかけたり、初対面の人に体が接するほど近づいて話しかけたりするなど、一般的に考えると職場の言動としてはふさわしくない言動をしてしまう方もいます。

また、一方で、決まりや規則を守ることへのこだわりが強く、自分自身に対してだけでなく、他の人に対しても、例外を認めないような強い言い方や頑固さを示すことがあります。

このような特性が、職場で強く出ると、一緒に働いている上司や同僚とのコミュニケーションに関するトラブルが多発することが多くあります。

職場での配慮不足

仕事を円滑に進める上で、必要な情報を取り入れやすいかどうかは、とても重要なことです。障がいへの配慮が適切に行われていないと、仕事や職場の人間関係に必要なコミュニケーションを図ることができず、仕事にも影響を及ぼしてしまいがちです。

ある企業では、聴覚障がい者の方が働いていました。はじめは何かを伝えるときにコミュニケーションボードを活用したり、会議には手話通訳者が入ったりと、手厚くサポートがされていました。

しかし、段々と慣れてくるにしたがって、社内の雰囲気は、わからなかったら自分から聞いてほしいという雰囲気になってきました。結局、この方は、働き続けることが難しくなり、退職してしまいました。

ある程度の期間、業経経験ができてくると、業務自体は任せられることが増えてくるでしょう。しかし、障がい配慮で必要なことは、業務経験や職歴が長くなったからといっていらなくなるものではありません。職場で仕事をする上で必要な配慮を見極め、それを配慮し続けることも重要なことです。

仕事がうまく進められない

仕事がうまく進めるためには、いくつかの仕事やタスクの締め切りや順番などを考えて、スケジュールを組み立てて、それに合わせて仕事をする必要があります。障がい者枠で働く人の中には、一度にたくさんの仕事や、指示があると、それらをどのように対処してよいのかが、わからなくなってしまうことがあります。

自分でわからなければ、周囲の人に聞けばよいのではないかと思われるかもしれません。しかし、周りの人たちが忙しそうだったりして聞きづらかったり、また、たとえ誰かに相談したとしても、答える人によってそれぞれ回答がちがっていて、結局どのように仕事をすればよいのかがわからなかったという場合もあります。

はじめて仕事を行う人でもわかりやすい仕組みになっているのか、また、仕事について質問や相談する担当者を決めておくことによって、このようなトラブルは避けやすくなります。

まとめ

障がい者雇用でのトラブルについてみてきました。

障がいによって必要とされる配慮は、同じ障がい種別や病名、同じ障害者手帳の等級であったとしても、一人ひとりの特性や職場の状況によって異なるものです。どのような配慮が必要とされるのかを知るために、障がい者当事者と企業側のコミュニケーションを図ることは、とても大切になってきます。

そのために、日々のコミュニケーションや面談で状態を把握すること、不安点について対処すること、支援機関と連携をとることなどを意識するようにしてください。