障がい者雇用の基本的な労働時間とは

障がい者雇用でカウントをするためには、一定の基準を満たす必要があります。まず、障がい者雇用としてカウントするために必要な条件について見ていきましょう。

基本的には20~30時間以上の勤務が必要

障がい者雇用でカウントするには、単に雇用すればよいというものではありません。一定の基準を満たさないと、障がい者を雇用しているとカウントすることはできません。

障がい者雇用のカウント方法は、障がいとその程度によって異なります。障がい者を1人雇用しているとカウントするためには、週に30時間以上雇用していることが必要です。そして、短時間雇用として、週20~30時間未満の場合には、このカウント数が半分の0.5カウントになります。

身体障がい、知的障がいの重度の場合には、このカウント数が2倍になります。つまり週に30時間以上雇用されると1カウントされるものが2カウントになります。そして、短時間雇用として、週20~30時間未満の場合には、0.5カウントは1カウントになります。

障がい者雇用としてカウントするには、週に20~30時間以上の勤務が必要となっています。

20時間未満でも働くことができる企業もある

最近では、20時間未満でも雇用できる企業も見かけるようになりました。精神障がいのある方などは、週に20時間以上の勤務が難しいこともあり、このような場合には、週20時間未満で雇用する企業もあります。

20時間未満でも働くことのできる企業は、まだ多くはありませんが、ソフトバンクで「ショートタイムワーク制度」を導入していたり、川崎市では、平成28年度から自治体として初めて「短時間雇用創出プロジェクト」の取り組みをおこない、市内の企業と連携しながら、短時間雇用をおこなっています。

しかし、先程見てきたように、障がい者雇用としてカウントするには週20時間以上のカウントが必要になりますので、20時間未満の勤務では、障がい者雇用しているとはカウントはできません。

短時間雇用の「特例給付金」とは

障がい者を雇用してカウント対象とするためには、週20時間以上の雇用が必要です。しかし、精神障がい者の雇用が増えてきていることや、短時間勤務からはじめたい方もいることから、週20時間未満の労働を希望する人が増えてきています。一方で、企業にとっては障がい者雇用のカウントにすることができず、なかなか受け入れる場がありませんでした。

そこで、企業が週20時間未満の短時間雇用に取り組みやすくするために、「特例給付金」が2020年度から新設されました。これによって、障がい者雇用のカウントができなかった障がい者の雇用を進めることや、取り組む企業に助成金を支給できるようにしています。

支給対象

特例給付金の支給対象者は、週10~20時間未満で働く障がい者を雇用する事業主で、雇用には1年以上の雇用されることが見込まれる場合となります。

支給対象となる障がい者は、障害者手帳等を持っている障がい者となります。

基本的には、障害者手帳があることが必要ですが、身体障がい者の場合、都道府県知事が指定する医師又は産業医による診断書・意見書、知的障がい者の場合は、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書でも支給対象となります。

支給金額は、従業員数に応じて設定されています。

100人以上の事業主には、 対象障がい者1人あたり月額7,000円が支給され、100人以下の事業主には、対象障がい者1人あたり月額 5,000円となります。

申請方法

特例給付金の申請は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に電子申請でおこなうか、機構の都道府県支部へ郵送か持参をしておこなうことになっています。

特例給付金の申請対象期間は、1年間の4月~3月となります。従業員数によって申請時期は異なりますが、実施した翌年の4月~7月に申請し、10~12月に支給されることになります。

従業員が100人以上の事業主の申請時期は、翌4月1日~5月15日、従業員が100人以下の事業主は翌4月1日~7月31日となっています。

注意点

特例給付金の支給対象となるには、実労働時間が10時間以上20時間未満であることが要件となります。

例えば、所定労働時間が週に10時間以上20時間未満となっていても、実労働時間が10時間未満であった障がい者は、この特例給付金の対象障がい者にはなりません。

逆に、所定労働時間が週に20時間以上であっても、実労働時間が10時間以上20時間未満であった障がい者は対象障がい者とカウントすることができます。ただし、この場合には、障がい者雇用のカウントとなる週20時間以上を満たしていないので、雇用率にはカウントすることができません。

詳細については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで確認してください。

週20時間の障がい者雇用のカウントについて

障がい者のカウントは、週に20時間~30時間未満の場合、0.5カウントとなります(身体、知的の重度の場合は1カウント)。

障がい者雇用の現場を見ていると、週20時間~30時間の短時間雇用を活用している精神障がいの方が増えています。これは、障がい特性として、疲れやすい、長時間の勤務をする自信がない、短時間から体調を見ながら働きたいなどの希望があるからです。

このような現状があり、より精神障がい者の方が働ける機会を得ることができるように、短時間労働している精神障がい者の特例措置がとられています。

短時間労働の精神障がい者の特例措置

短時間労働の精神障がい者の特例措置は、期限が決められている措置となっており、令和5年3月31日まで実施されることになっています。この特例措置では、条件に該当する場合には、精神障がいの短時間雇用が、本来0.5カウントとされるものが1カウントになります。

条件としては、新規雇入れから3年以内の方または精神障がい者保健福祉手帳取得から3年以内の方が対象となっており、令和5年3月31日までに雇い入れられることが必要です。

つまり、令和5年3月末までは、短時間の精神障がい者の雇用の場合、条件を満たすことによって、短時間労働であったとしても1カウントとみなすことができることになります。精神障がいの雇用をはじめたいと考えている企業の方は、この機会を活用することができるでしょう。

なお、精神障がい者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置については、厚生労働省のホームページで詳しく説明されていますので、そちらをご覧ください。

まとめ

精神障がい者の雇用が増えてきました。精神障がいの方は、特性として疲れやすかったり、長時間の勤務が難しいなどの理由から、短時間雇用を選ぶケースも増えています。時には、短時間の週20時間以上の勤務をすることも難しいケースも見られています。

しかし、今までの障がい者雇用の制度では、20時間未満の雇用では、障がい者の雇用をしているとカウントがなく、助成金の支給もなかったので、企業にとっての雇用のメリットがありませんでした。そこで、20時間未満の雇用でも企業側が雇用しやすくするために、2020年度から特例給付金が創設されています。

また、令和5年3月までは、精神障がいの短時間雇用が、条件を満たすことによって、0.5カウントが1カウントと見なされる特例措置も設けられています。精神障がい者の雇用に取り組んでみたいものの、なかなか踏み出せなかった企業にとっても、取り組みやすい制度が設けられていますので、この機会に取り組んでみることができるかもしれません。