セミナー

【企業向け】障がい者雇用をプラスに変える!職場開発セミナー

東京
※次回開催未定のため、個別でご案内させていただきます。
写真:企業向け 障がい者雇用をプラスに変える!職場開発セミナー

法定雇用率2.3%超を実現
「多様性」の可能性を実感する積極的な取組み「障がい者就農」が企業にもたらしたものとは。

職域を広め雇用を創出した企業の実例のご紹介

各企業が障害のある方に対し働く場所を提供する方法を検討されている中、業務の切り出しに苦慮し、受入部門や施設改善など社内コンセンサスに奔走しているという人事ご担当者さまのお話をよく伺います。 本セミナーでは課題解決策の一つとして、障害者雇用に課題を抱える企業に対し、障害者が働く農園を有する障害者就労支援施設と企業向けに設備を提供する貸農園がひとつになった「わーくはぴねす農園」の活用事例をご紹介します。多種多様な業種から大小様々な規模の企業が参入するこのソリューションでは、「障害者雇用はCSRのためのコストである」という考えを脱し、社員や株主を含めたステークホルダーの満足感や、労働意欲・企業への帰属意識の向上など、参入企業が雇用問題の解決だけではなく、企業風土の「変化」として捉えている各社の「障害者雇用の成果」を明確に整理して運用する実例をご紹介いたします。

受講対象

企業の人事ご担当者、障害者雇用に携わるステークホルダーとなる方
※以下のような課題を抱えている方

こんなお悩みを解決致します

採用面

  • 社内業務可能な障害者の採用が困難。
  • 障害者雇用未経験で採用方法がわからない。

運用面

  • 職場定着率が低い。(離職率が高い)
  • 業務切り出し、業務創出が困難
  • 管理者への労働量の負荷がかかり過ぎている。
  • 受入部署や現場が限界を感じ、改善の声が上がっている。

将来面

  • 障害者従業員の退職見込みや新卒、中途採用の従業員増などで今後の法定雇用率2.2%達成継続が不安である。
  • 法定雇用率未達成による入札案件など業務への影響が懸念される。

開催概要

セミナー名 1. 障がい者雇用をプラスに変える! 職場開発セミナー
2. 障がい者雇用をプラスに変える! 農園見学付セミナー
プログラム 1) 企業を取り巻く障害者雇用の現状(2020年最新版)
2) スタートアップからワンストップ 障害者雇用ソリューションのご案内
3) 就労を目指す障がい者の就職までの完全サポート体制について
4) 活用事例:ベストプラクティス紹介「利用企業、生の声」
5) 質疑応答
※農園見学付セミナーでは、その後農園をご見学いただけます。
会場 【障がい者雇用をプラスに変える! 職場開発セミナー】

(株)エスプールプラス 東京本店
東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル6階

(株)エスプールプラス 名古屋支店
愛知県名古屋市中村区椿町16-16 ナゴヤ大和ビル7階

【障がい者雇用をプラスに変える! 農園見学付セミナー】

わーくはぴねす農園 船橋第2ファーム
千葉県船橋市高根町1590 (カーナビ検索用住所:千葉県船橋市高根町1578)
所要時間 1. 障がい者雇用をプラスに変える!職場開発セミナー  1時間半程度
2. 障がい者雇用をプラスに変える!農園見学付セミナー 2時間半程度
を予定しております。

※当日は開始10分ほど前に会場へお越しくださいますようお願い致します
参加費用 無料
受講対象者 障がい者雇用のご責任者様・人事ご担当者様
※同業者・福祉支援機関の方・上記「受講対象」以外の方のご参加はご遠慮頂いております。
定員 5名
締切 定員になり次第締切りとさせていただきます。
主催 (株)エスプールプラス

実例を元に取り組み事例をご紹介させて頂きます。

少人数のスクール形式セミナーになります。
質疑応答も充分にお時間をとっておりますので、
疑問等もクリアにして、新しい知識としてお持ち帰り下さい。

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スピーカー紹介

写真:スピーカー◯◯
株式会社エスプールプラス

弊社は『1人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する』が企業理念です。しかし障がい者の職場創出が困難また採用難など多数の理由により、企業への雇用が進まないのも事実です。弊社が提唱する農業スキームでの雇用は知的障がい者の方に作業面またメンタル面で適しており、農園オープン以来、定着率92%という実績が働きやすさを証明しています。
このセミナーをきっかけにして頂き、「義務の障がい者雇用」ではなく、先陣を切った企業の工夫・事例をヒントに社会的な問題解決の一歩を踏み出していただければと考えております。

セミナー受講者の声

セミナー受講者の声 ぜひ個別に相談したい97%!!

更なる雇用強化のため、選択肢をご提案します。

すでに障がい者雇用促進の施策を行っている企業様が多数受講されています。
障がい者雇用に真剣に向き合っている企業こそ、
雇用または運営にリアルな課題を抱えておられるようです。

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