障がい者雇用について「今」おさえておくべきポイントを解説！～法改正の動向・納付金・行政指導の流れについて～

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障がい者雇用について「今」おさえておくべきポイントを解説！

法改正の動向・納付金・行政指導の流れについて

2021年3月の法定雇用率2.3％への引き上げ、また同年5月の障害者差別解消法改正の成立と企業には障がい者雇用へのさらなる対応が求められています。
障がい者雇用は、通常の採用とは異なり、1～2か月で手早に採用できる訳ではなく採用担当者や受けれ側にノウハウが必要です。
また、障がい者を雇用することは法律で定められており、それが達成できないと、障害者雇用納付金の支払いが必要になるほか、行政指導、企業名公表といった企業リスクにつながる可能性があります。

本セミナーでは、複数の障がい者雇用関連セミナーへの登壇実績を持つガルベラ・パートナーズ 立部弘幸氏をお招きし、障がい者雇用について「今」押さえておくべきポイントについてお伝えします。

※主催：株式会社KiteRa（キテラ）について
「規程をテクノロジーでラクに」が社名の由来。2019年創業。 就業規則や社内規程類の作成、編集、管理、申請といった一連の業務プロセスを クラウド上で可能とする社内規程クラウド「KiteRa-Pro-」を展開。 現在の導入社労士事務所は800事務所以上。（2022年3月時点）。 2022年4月SaaS事業の拡大にあたり、総額約14億円の資金調達を実施した。

このような方におすすめ

●障がい者雇用関連法に関する知識をアップデートしたい
●企業の障がい者雇用の最新動向を知りたい
●障害者雇用納付金制度についてポイントを知りたい
●行政指導のリスクや事例について知りたい
●雇用率達成に向けた対策を知りたい

講師情報

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ
代表社員 大阪事務所長　特定社会保険労務士　立部 弘幸氏
【立部 弘幸氏プロフィール】
飲食業での人事部門および大手社労士事務所勤務で合わせて15年、企業の人事労務の実務やコンサルティングに至るまで幅広く携わる。 その後社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズに入社し、2021年に代表社員に就任。 飲食業、サービス業を中心に様々な業種、規模の企業の人事労務支援に関わった経験から、常に経営者視点に立ち、 各企業の実情に合わせた労務コンサルティングを得意としている。

株式会社エスプールプラス
障がい者雇用支援グループ チーフ　原田 和洋氏
【原田 和洋氏プロフィール】
愛知県出身。出版業、金融業を経験。 金融業時代に見た「障がいのある方の働きたい想いが結果に紐づかない現状」と「企業が持つ障がい者雇用課題」の解決を目指し、エスプールプラスへジョイン。 現在は、障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」の提案を元に企業様の雇用に関するコンサルティングに従事。

開催概要