《社会保険労務士に聞く》行政指導対策セミナー

満足度97％ 社労士登壇のセミナーを見逃し配信

行政指導や社名公表となった事例をもとに社会保険労務士が解説

企業は、障がい者を雇用することが法律で定められていますが
それが達成できないと、障害者雇用納付金の支払いや行政指導、企業名公表が行われます。

2021年においては行政指導を行ったにもかかわらず、障がい者の雇用状況に改善が見られなかったとして、
「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき6社の企業名が公表されました。

この行政指導や企業名公表については、おおまかな内容をご存じの方も多い一方、
実際に行政指導や社名公表となった企業の『リアルな経験』についてはご存じでないことも多く
お問合せをいただくケースが増えてまいりました。

• 「行政指導」の流れを知りたい
• 「社名公表」ほんとにある？
• 雇用率未達成は法律違反？
• 社労士さんに何を相談できる？

当セミナーは、8月に開催し約97％の方に「非常に良かった、良かった」と評価をいただいた特別ウェビナーをアーカイブ形式にて見逃し配信いたします。

＜ライブ講演にご参加いただいた方の声の一例＞
　本日はありがとうございました。
　5年前、弊社にもハローワークより指導が入り、
　『このままだと厚生労働省へ計画を提出しなければならなくなる』旨お話をいただきました。
　今は何とか定数をみたしてはおりますが、本日ご紹介いただいた事例は他人事ではございません。
　引き続き活動をしていこうと思います。
　（非上場　医療・福祉 総務部）

現役の社会保険労務士の方をゲスト講師に招き、過去に顧問先企業が行政指導、社名公表となった事例やリアルなご経験をお話しいただきますので、今後障がい者雇用を進めていくうえでお役立ていただけます。

このような方におすすめ

• 経営者の方
• 企業の人事責任者の方
• 行政指導中の企業の方
• 上場企業もしくは今後新規上場をご検討の企業担当の方
• 毎年指導対象になってしまっている
• 行政から年内での採用を求められている
• 障がい者雇用のリスクがイメージできない

受講対象

企業の障がい者雇用に取り組む経営層・人事の方

開催概要