障がい者雇用における特例子会社設立に関するコンサルティング

特例子会社制度とは

親会社となる企業が、一定の決められた要件を満たした障害者雇用のための子会社を設立した場合は、その子会社に雇用された障害者を親会社が雇用しているとみなすことができます。
また、その子会社で雇用している障害者の人数をその企業やグループ企業などの実雇用率の計算に算入ができます。
この制度を【特例子会社制度】といいます。

特例子会社制度が生まれた背景

特例子会社制度は、1976年の身体障害者雇用促進法改正の際に通達として開始をされ、1987年の同法一部改正で法制度化されました。
当初、この制度は身体障害者が主な対象でしたが、1998年に知的障害者の雇用が義務化されると知的障害者の雇用が増えました。
現在は精神障害者も含めて、特例子会社は障害者雇用の場として大きな役割を果たしています。

認定条件

親会社の要件

親会社が子会社の意思決定機関(株主総会など)を支配していることが要件となります。

子会社の要件

子会社には以下の要件が求められています。

・親会社との人的関係が緊密であること(親会社からの役員派遣など)。
・雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること。
また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者および精神障害者の割合が30%以上であること。
・障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。
・その他、障害者の雇用の促進および安定が確実に達成されると認められること。

企業グループ算定特例とは

認定要件

平成21年より、【企業グループ算定特例】(関係子会社特例)が創設されました。
この【企業グループ算定特例】は、厚生労働大臣から一定の要件を満たすグループ会社として認定を受けた場合は、特例子会社を有さない場合でも、グループ会社全体で実雇用率の通算が可能となる制度です。

事業協同組合等算定特例とは

認定要件

平成21年より、【事業協同組合等算定特例】(特定事業主特例)が創設されました。
この【事業協同組合等算定特例】は、中小企業が事業協同組合などを活用し協同事業を行い、厚生労働大臣から一定の要件を満たすと認定を受けた場合、事業協同組合等(特定組合等)とその組合員である中小企業(特定事業主)で実雇用率の通算が可能となる制度です。

普通の障害者雇用との違い

障害者手帳を持っている方が一般企業の障害者雇用枠で働くという選択肢もあります。
その場合も、業務内容などについて障害への配慮がある点は特例子会社と一緒です。
ただ、特例子会社は「障害者に配慮した職場環境を整備しなければならない」ことが定められているため、バリアフリーなどの設備面においても設備投資集中化の観点から、特例子会社の方が環境改善が進んでいる場合があったりと、障害者にとって働きやすい環境が整っていることがあります。

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