障害者雇用制度の法定雇用率とは?達成できない場合はどうなるの?

障害者雇用率制度とは?

法定雇用率とは

法定雇用率とは民間企業、国、地方団体等の事業主に対し、定められている人数以上の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用を義務づける制度のことです。
民間の事業主は2.2%、国・地方公共団体および特殊法人は2.5%、都道府県等の教育委員会は2.4%とされています。

除外率制度とは

障がい者の就業が一般的に難しいと認められる業種について、障がい者の雇用義務を軽減することが目的で制定された制度です。
雇用労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者は控除されます。この制度はノーマライゼーションの観点から廃止されましたが、段階措置としてしばらくの間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で徐々に除外率を引き下げることとされています。

障害者雇用義務の変更について

障害者雇用促進法が改正され、平成30年4月より障害者雇用義務の対象として精神障がい者も加わりました。
それに伴い、法定雇用率も変更となりました。

主な変更点

大きく、精神障がい者の雇用義務化、法定雇用率の引き上げ、精神障がい者である短時間労働者の算定方法の変更の3点が変更になりました。

1.精神障がい者の雇用義務化

これまで対象だった身体障がい者、知的障がい者に加え、精神障がい者が障がい者雇用義務の対象となりました。

2.法定雇用率の引き上げ

民間企業の法定雇用率はこれまでの2.0%でしたが、平成30年4月より2.2%に引き上げられました。
また、障害者雇用義務の対象となる企業の規模も、従業員50名以上から、45.4名以上に変更となりました。また、3年以内に法定雇用率は0.1%引き上げられる予定です。

3.精神障がい者である短時間労働者の算定方法の変更

精神障がい者の定着を促進するために、短時間で働く精神障がい者の算定方法が見直されています。
以下の条件に当てはまれば、これまで0.5名の算定から、1名の算定に変更となりました。(雇入れから3年以内の方または手帳取得から3年以内の平成35年3月31日までに雇い入れられ、手帳を取得された方。)

障害者の実雇用率が法定雇用率に達していない場合

障がい者の実雇用率が法定雇用率に達していない労働者が100名以上の民間企業は、納付金支払いの義務が生じます(1名あたり5万円/月)。
また6月1日の雇用状況により2年間の雇入れ計画を作成し、実施しなければなりません。
2年間で法定雇用率が達成しなければ、厚生労働省のホームページに障がい者雇用率が未達成の企業として掲載され、社名検索で上位に表示されます。


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