全般的なお悩みに関して

御社の障がい者雇用への取組みで下記のようなお困りごとはないでしょうか?

採用面

  1. ハローワーク、紹介会社を通じて採用活動を行っているが、求めるスキルの人材からの応募がない。
  2. 内定通知を出しても、採用条件が合わず辞退される。
  3. 障がい者の採用活動が未経験で採用方法がわからない。

運営面

  1. 障がい者の職場定着率が低い。すぐ退職する。
  2. 社内での業務の切り出しが困難。ほかに雇用現場がない。
  3. 管理者や、雇用現場へ負荷がかかり過ぎている。
  4. 障がい者雇用による現場からの不満の声が多い。
  5. 障がい者雇用に関わっている従業員、障がい者が幸せではない。周りの環境にも良くない影響を与えている。

将来面

  1. 障がい者従業員が高年齢化し退職が見込まれていたり、新卒・中途採用、業績の拡大により常用雇用者数(従業員)が増加する見込みで今後の法定雇用率2%達成継続が不安である。雇用率を安定させたい。
  2. 法定雇用率未達成による入札などへの影響、取引先への影響が懸念される。

2013年「障害者雇用促進法」に基づき、法定雇用率が引き上げとなり、2015年「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲が、常用雇用者数100名超の企業に拡大されました。
そして2018年には、現在の「身体障害者」「知的障害」に加え、算定基礎に「精神障害者」が加えられることが決定し、義務化となります。法定雇用率も2.3%~2.5%に引き上げられることが予測されております。
厚生労働による「社名公表」「雇い入れ計画作成命令」による事業リスクを排除するとともに、雇う側、働く側がともにHAPPYな障がい者雇用の取り組みを進めたいというお声を多く耳にします。

弊社では、「障がい者ができること」に注目し、彼ら彼女らがやりがいをもってイキイキと働き、その上で企業にも貢献し、そしてCSR、社会貢献に繋がるということを軸に、サービスをご提供しております。
上記のようなお悩みを抱えていらっしゃっても、それは御社のみではなく、ほか多くの企業様が抱えていらっしゃるお悩みです。定期的に勉強会・セミナーも開催しておりますが、お電話、メールも受け付けておりますので、 ご遠慮なくお問合せ下さい。



企業様向け無料相談窓口